宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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ふるさと納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.4.3


(1)ふるさと納税とは

 市町村や都道府県に寄附をしますと、寄附金から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。

 自分が住んでいる自治体以外に寄附をした場合は、寄附金がその自治体へ行きますね。

 そして、自分が住んでいる自治体へ支払う住民税は、寄附をした分安くなります。

 出身地の自治体に寄附することを想定していましたので、この制度のことをふるさと納税と呼んでいます。


(2)ふるさと納税の自己負担額

 ちまたでは、ふるさと納税の自己負担は2,000円だけと、勘違いをしている方が多くいます。

 自己負担が2,000円になるかどうかは、年収、家族構成等によって、人それぞれ違っています。

 この計算をきちんとしませんと、自己負担が2,000円を大きく超える場合がありますので、注意が必要です。

 寄附額によっては、特産品等の様々な特典を用意している自治体が多数あります。

 この特典ばかり気にして、思わぬ自己負担にならないように注意してください。

 さらに、所得税や住民税が安くなるといっても、すぐに安くなるわけではありません。

 税金が安くなるのは、寄附をした翌年ですので、この点もご注意を。


(3)税金を安くするための手続き

 1年間の寄附先の自治体数が5か所以下の場合には、何も手続きをする必要がなく、翌年の税金が自動的に安くなります。

 寄附の回数ではなく自治体数で、判定します。

 1つの自治体に何回も寄附をしても、1か所としてカウントします。

 なお、元々確定申告をする人は、確定申告の際に、寄附先の自治体から発行された寄附の証明書を添付して、控除の手続きをすることになります。

 この場合、自動では控除されませんので、忘れずに手続きをしましょう。

 また、2015年3月以前に寄附をした場合も、確定申告の手続きが必要です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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