宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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退職所得の受給に関する申告書|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.7.4

(1)退職時の手続き

 会社が役員や従業員に退職金を支給する場合には、「退職所得に受給に関する申告書」を提出してもらってください。

 この申告書の提出があれば、会社は、勤続年数等に応じて、所得税と住民税を計算して、退職金から控除して支給します。

 退職金から控除した所得税と住民税は、支給日の翌月10日までに、税務署と居住している市町村に納税します。

 退職金を受け取った役員等は、所得税等が退職金から天引きされることで、課税関係は終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。 

 
(2)提出がない場合

 申告書の提出があれば、勤続年数等に応じた控除等があるので、天引きされる所得税が大幅に軽減されます。

 退職金の額によっては、天引きされる税金はゼロということもあります。

 しかし、退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合は、退職金から天引きする所得税は、勤続年数に関係なく、退職金の20%となります。

 20%の所得税では、ほとんどの人が、本来の所得税より大幅に高くなります。

 高く天引きされた所得税は、確定申告をすることによって還付されますが、還付申告ができるのは翌年以降と時間がかかりますし、確定申告という手間も必要になります。

 なお、住民税は、勤続年数を考慮した税額を天引きします。


(3)会社側の不利益

 たまに、退職金の税金がゼロということで、申告書ももらわず、何も手続きをしていない会社があります。

 申告書の提出がされていないわけですから、退職金の20%の所得税を天引きして納税をしなければいけなかったのに、会社は何もしていません。

 後日、税務署がこの事実を見つけた場合は、会社に20%の所得税の納付をするように言ってきます。

 しかも不納付加算税と延滞税付きです。

 これは、余計な出費ですので、くれぐれもご注意を。 

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。



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