宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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不動産の売却時期


2007.8.6

(1)原則

 不動産を売却した場合には、原則として、所得税の確定申告が必要になります。確定申告期限は、不動産の引渡しをした年の翌年3月15日となります。

 不動産の場合には、通常、所有権移転登記が行われますので、その登記申請をした日が、不動産を売却した日ということになります。


(2)例外

 不動産の売買の契約を交わした日を、不動産を売却した日とすることもできます。

 不動産の売買では、先に契約をして手付金のみを支払い、後日、残りの代金の決済と所有権の移転を行うことが、一般的です。契約日と引渡し日が違う場合には、どちらか好きな方を、不動産を売却した日として、申告することができます。

 年末に契約だけして、年明けに物件の引渡しをした場合には、不動産を売却が完了するまで、年をまたぐことになります。所得税は、1月1日から12月31日までの暦年で計算しますから、申告する年を、自由に選ぶことができるようになります。


(3)特例の適用や損益通算で活用

 不動産売却の税金を安くしてくれる特例の適用が、その年の年末で期限切れとなる場合や、売却損が発生するような場合には、申告する年の選択によって、トータルで負担する税額が、大きく変動することがあります。

 特に年末は、翌年の税制改正が決まる時期でもあります。年末に不動産の売買の話が進むようであれば、年内に契約をして、物件の引渡しを翌年にしておけば、税制改正の内容やその年の収入の状況等をみて、申告する年を、有利になるよう選択した方がいいですね。
(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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