役員報酬の増額改定|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.10.20

 

(1)増額改定ができる時期

 役員報酬の増額改定ができるのは、決算期開始後最初の3ヶ月間だけになります。この3ヶ月間に改訂した後は、その決算期中は、原則として変更はできません。


(2)決議機関

 役員報酬は、会社の定款で定めることになっています。一般的な定款では、株主総会で定めると規定していることが多いですので、実際は、株主総会で決議することになります。

 株主の人数が多い場合には、頻繁に株主総会を開催することができませんので、株主総会では上限枠だけを定めて、各役員の支給月額は、取締役会や代表取締役に一任することになります。


(3)決議時期

 決算期終了後3ヶ月以内に、前期の決算を承認する株主総会を、年1回必ず開催することになっています。これを定時株主総会といいますが、この時に役員報酬の増額改定を行えば、何度も会議を開催する必要がなくなります。

 定時株主総会を待たずに、決算期の最初の月から役員報酬を増額したいということも、ありますね。。そんな時は、臨時株主総会を開催してしまえば、その月から増額改定することも可能になります。

 株主や役員が少数であれば、いつでも会議が開催できるという中小企業は、たくさんあります。役員は、社長1人だけというのもありますね。

 増額改定に限らず、減額であっても、決算開始後3ヶ月間以外の時期に、役員報酬の改定をしますと、改定額が経費にならない場合がありますので、変更を行う時期にはご注意ください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

災害による申告期限の延長|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.10.5

 

(1)東日本大震災による申告期限

 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県では、東日本大震災により、すべての国税の申告・納期限が、延長されました。

 その後、青森、茨城の2県は7月31日、岩手、宮城、福島の3県のうち沿岸部の一部地域を除き、9月30日と申告・納期限が決定となりました。

 津波被害の大きい沿岸部の地域は、まだ延長となっていますが、宮城県でも津波被害のあった仙台市や名取市等では、申告期限の延長は、9月30日で解除となっています。

 被害状況はマチマチなことから、解除となった9月30日になっても、まだまだ税金の申告ができる状況となっていない方が、多数いらっしゃいます。

 まだ申告できる状況にない場合には、個別に延長申請をすることにより、申告できる状況になるまで、延長が認められる制度がありますので、あわてる必要はありません。


(2)災害による申告、納付等の期限延長申請書

 延長申請を行う場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に記載して、税務署へ提出します。様式は、国税庁のHPから、ダウンロードできます。

 記載内容に、災害の期間があります。東日本大震災の場合には、「自平成23年3月11日」とします。期間終了日は、申告書と一緒に延長申請をする場合には、申告書の提出日を記載するとよいでしょう。

 被災状況を記載する欄もありますが、記載要領では、「被災の状況、程度等を簡単に記載」となっていますので、東日本大震災による被害があったことがわかる内容を記載しておけば大丈夫です。

 よっぽどトンチンカンな内容でない限り、延長申請が却下されることは、ないと思います。

 延長申請を提出しますと、納期限の延長もそこでストップとなりますので、忘れずに納税も行ってくださいね。納税額が多額になっている可能性もありますので、延滞税の発生にも注意が必要ですよ。

 会社の場合には、地方税の申告も必要になりますので、合わせて、地方自治体にも、延長申請を提出するのを忘れないでください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

リース資産が被災した場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.9.20


(1)残存リース料の支払い

 リース契約により使用している事業用の資産が、災害より使用不能となった場合には、その時点でリース契約は解除となり、リース会社から、支払いが残っているリース料の全額を請求されることになります。

 リース会社へ残りのリース料を支払った場合には、次のような仕訳になります。

 (借方)リース債務   ×× (貸方)現金預金 ××
    固定資産除却損 △△    固定資産 △△

 現在、リース契約は、ローンでの資産購入という扱いになっていますから、ローンの支払い処理と同時に、固定資産の除却処理も行います。

 とは言っても、被災した状況の中で、残りのリース料の一括支払いを求められても、難しいところがあります。その場合は、リース会社との交渉によって、一部減額や免除、分割払いに応じてもらえることも、あるようです。

 減額や免除となった場合には、その分支払いが少なくなって得をするわけですから、実際の支払額と残存リース料との差額を、「リース債務解約益」として、特別利益に計上することになります。


(2)リース料で経費処理している場合

 古い契約や中小企業の場合には、「リース料」や「賃借料」という科目で、経費処理をしている場合があります。残存リース料を一括で支払った場合には、支払額全額を経費計上することになります。

 一括支払額を「リース料」で経費処理をしてしまいますと、金額によっては、営業利益が極端に減ったり、営業赤字になったりしてしまいます。

 決算書の見栄えが悪い時は、「リース債務解約損」という科目で特別損失に計上すれば、営業利益や経常利益を確保して、銀行融資や官公庁の入札の審査に与える影響を、少なくすることができます。

 逆に節税をしたい場合には、災害があった決算期において、リース会社へ支払わなくてはいけない金額を契約から算出して、支払いをする前であっても、未払金として、経費計上することも可能です。


(3)消費税控除のタイミング

 リース契約時に、固定資産に計上する経理方法を採っている場合には、残存リース料を一括で支払っても、納める消費税には影響しません。契約時点で、リース資産の消費税については、控除が終了しているためです。

 リース料で経理処理している場合には、未払分の消費税の控除処理がされていない可能性が高いですので、一括支払いの時点で、納める消費税から控除することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

賃借不動産の修繕費の負担|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.9.5


(1)賃借不動産の修繕費の負担
 会社が借りている土地や建物について、災害により被害を受けたため、修繕が必要になった場合、一般的には、不動産そのものの修繕費は、大家の負担となっていると思います。
 しかし、東日本大震災では、大家が被災したため、賃貸物件の修繕まで手が回らない場合や、店子の都合で修繕を急ぐためということで、契約にかかわらず、店子側の負担で、修繕をすることもあります。
 本来は大家が負担すべき修繕費を、店子が負担した場合であっても、修繕費を払った店子側では、支払額全額を修繕費として、経費に計上することができます。

(2)大家から修繕費が払われた場合
 後日、大家との調整がつき、店子が負担した修繕費の全部又は一部を、大家から支払われた場合には、店子側では、受け取った金額を雑収入として、収益に計上します。計上するタイミングは、実際に入金した日となります。

(3)災害損失特別勘定は適用不可
 実際に修繕を行う前でも、見積額を経費計上できる災害損失特別勘定があります。https://www.hinatax.jp/article/13994119.html
 災害損失特別勘定が計上できるのは、自社所有の不動産か、契約で店子が修繕費を負担することとなっている不動産に限られます。
 つまり、会社が借りている不動産に対する修繕費は、見積額での経費計上はできず、実際に修繕を行ってから経費に計上することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

同業団体等への災害見舞金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.8.19

(1)協会や組合を通じた被災者支援

会社が所属している協会や組合等の同業団体等へ支出した、義援金や災害見舞金は、交際費や寄付金に該当せず、支出額全額がその会社の経費となります。

同業者で作る協会、組合、研究会等の名称の同業団体に加入している会社も多いと思います。対象になる同業団体は、社団法人等のように法人格があるもののほか、任意団体でもかまいません。

交際費や寄付金に該当すると、一部が経費計上できなくなりますが、全額経費計上が認められることにより、少しでも支援がしやすくなりますね。

なお、災害見舞金を受け取った被災会員側では、雑収入として収益に計上することになります。


(2)規約の整備

同業団体側では、災害見舞金等を支出する場合には、見舞金を支出する基準を、規約として定めておく必要があります。

規約には、災害見舞金が、会員の事業用の資産に対する損害を原因として、その会員に支給するということを定めておかなければいけません。

災害見舞金の額も、災害の規模や会員の事業規模に応じて、合理的に算出できるようにしておく必要があります。

災害見舞金についての規約がなかったり、実態に合わない規約だったとしても、心配ありません。その場合には、災害後でもかまわないので、新たに規約を制定すれば、特定の会員だけを支援するような規約でない限り、問題ありません。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

新規採用で1名あたり20万円の減税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.8.5

 

(1)雇用促進税制とは

 従業員を新規採用すると、増加人員1名につき、20万円の税額控除を受けることができます。

 新規採用者が2名以上で、かつ、前期末の従業員数から10%以上増加することが条件になります。つまり従業員20名以下の会社であれば、2人以上採用すれば、条件を満たすことになります。

 対象期間は、平成23年4月1日以降に開始する決算期からとなります。1年決算であれば、平成24年3月期の会社から、個人事業者は、平成24年分からとなります。


(2)事業主の要件

 法人税や所得税の申告は、青色申告でなければいけません。

 また、当期と前期に、会社都合による解雇があってはいけません。

 さらに、当期の給与総額が、前期の給与総額よりも、一定率以上、増加していなければいけません。

 この一定率というのは、前期末の従業員の人数や新規採用者の人数によって変わってきますが、元々いる従業員の給料を下げたり、新規採用者の給料を、極端に低い金額にしなければ、クリアできます。


(3)雇用促進計画の作成

 決算開始から2ヶ月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出します。雇用促進計画の書式は、それほど難しいものではなく、採用予定人数や、時期、職種等を記載することになります。

 そして、決算期終了後2ヶ月以内に、ハローワークで、雇用促進計画が達成したことの確認を求めます。

 確認を受けた雇用促進計画のコピーを、税額控除を受けるための申告書に添付することになります。

 確認手続きには、2週間から1ヶ月程度かかりますので、申告期限に間に合うよう、早めに手続きをしておいた方が良さそうです。

 なお、24年4月決算から24年8月決算の会社については、ハローワークへの雇用促進計画の提出期限は、平成23年10月31日まで延長となります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

被災企業支援にも活用できるエンジェル税制|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.7.20

 

(1)エンジェル税制とは

 エンジェル税制とは、個人で未上場のベンチャー企業に出資した場合に、投資額に応じて所得税が減税される制度をいいます。

 経済産業省のHPでは、子会社に出資した親会社の役員が、300万円の投資で、47万円減税された例が紹介されています。この役員が子会社の取締役になって、役員報酬をもらえば、減税に加えて、収入の増加も狙えますね。


(2)出資対象は設立3年以内の中小企業

 エンジェル税制の対象になるのは、設立3年以内の中小企業になります。中小企業の要件は、業種によって違いますが、資本金5,000万円以下か従業員数が50人以下であれば、すべて中小企業となります。

 3年経過してしまった会社の場合には、子会社を設立すれば、設立3年以内を満たすことになりますね。

 なお、出資した年に株の譲渡益がある場合は、設立10年以内の企業も、減税の対象になります。


(3)外部から6分の1以上出資してもらう

 親族やグループ会社以外の外部の人間から、6分の1以上の出資をしてもらうことが必要です。

 特定の被災企業を支援したいという場合には、このエンジェル税制を利用して出資すれば、義援金を寄付したのと同様の効果が得られ、減税の特典も受けることができます。

 発行済株式の過半数を所有する株主がいる場合や、株主の中に資本金1億円超の大企業がいる場合には、要件が異なりますので、確認が必要です。


(4)現金で出資すること

 減税の対象になるのは、現金出資のみです。現物出資は対象となりません。不動産や機械設備で支援しても、対象となりませんが、出資した現金で、その物件を購入してもらえば、大丈夫ですね。


(5)経済産業大臣から確認を受ける

 ベンチャー企業は、経済産業大臣から、エンジェル税制の対象企業であることの確認を受ける必要があります。窓口は、各地域の経済産業局になります。

 出資した個人は、会社から経産大臣の確認書を受け取り、所得税の確定申告時に添付して、寄付金控除等の減税措置を受けることになります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

固定資産税が経費にならない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.7.5

(1)固定資産税の損金算入時期

固定資産税は、市町村から、課税の通知があった段階で、未払費用として経費に計上します。

一般的には、年4回に分けて納付しますので、納期限が到来する前に決算期を迎えた分の固定資産税については、未納でも経費に計上することができます。

また、未払費用の計上をせずに、納付時に、租税公課として経理処理することも認められています。

経費計上のタイミングは、課税通知のあった時点でも、実際に納付した時点でも、会社の好きな時期を選べることになります。


(2)平成23年度の課税通知

平成23年7月5日現在、東日本大震災により被災した市町村では、例年4月から5月にかけて行われる、固定資産税の課税通知が、まだ行われていない所が多くあります。

仙台市の場合ですと、例年であれば、4月に課税通知が行われますが、平成23年度は、7月11日頃の発送予定となっています。


(3)平成23年度の経費計上

例えば4月決算の場合ですと、1回目の納付が4月に行われ、残りの3回分は、未納のまま決算を迎えることになります。決算時に、3回分の固定資産税を未払費用に計上するというのが、例年の処理でした。

ところが、平成23年度は、東日本大震災のために、固定資産税の課税通知が送られず、決算までに届いていません。

経費計上できるのは、課税通知が届いた時か、納付時ということになりますので、平成23年4月決算では、未納分の計上はできないことになってしまいます。

固定資産税の納税額が高額の場合には、課税通知の届くタイミングによって、経費計上額が予想より大幅に減ってしまう可能性がありますので、ご注意ください。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

申告期限の延長が解除されたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.6.20

(1)申告・納期限の延長

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、すべての国税の申告と納税の期限が延長となりました。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者は、当分の間、申告も納税も行わなくてよいことになりました。

平成23年6月3日になり、国税庁は、青森県と茨城県だけ、この申告・納期限の延長を解除して、7月29日までに、申告・納税をすることに決定しました。

なお、個人の所得税と消費税については、口座引落による振替納税が認められていますので、事前に手続きをしている方は、平成23年8月31日に、口座から引き落とされることになります。


(2)納税は一気にやってくる

申告・納期限が延長されている間は、全く納税をしなくても、問題ありません。被災状況によっては、納税どころではない方も多数いらっしゃいますので、ありがたい制度ではあります。

ただし、ひとたび納期限の延長が解除されますと、納めなくてもいいとなっていたすべての税金を、一気に納める必要が出てきます。

制度によっては、免除される税金もありますが、基本的には、納税が先送りされているだけで、無くなるわけではありません。

納期限の延長を利用している場合には、いつか必ず、納税をしなくてはいけないということを頭に入れておいてくださいね。

延長が解除されても、個別の事情によっては、さらなる延長も可能になっています。その場合には、税務署への申請が必要になります。


(3)所得税の延納は使えません

所得税の納税は、届け出をすれば、2回に分けて納付することが可能です。振替納税を利用していれば、平成23年の口座引落日は、4月22日と5月31日でした。

延納制度を利用すると、利息がかかるのですが、2回目の納税額が約10万円以下であれば、少額ということで、利息が免除となるので、利用されている方も多いと思います。

しかし、青森県の例を見ると、口座引落日はすべて8月31日となっています。その期間に延長されていた納税が、すべて一気にくるわけですから、延納の届け出をしていても関係が無いわけです。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

適用額明細書の添付義務|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)23年4月決算法人から添付が義務化

 平成23年4月以降が決算の会社は、法人税の申告書に、「適用額明細書」を添付しなければいけません。

 法人税は、法人税法という法律で規定されているわけですが、法人税に関する各種特例制度の多くは、租税特別措置法という別の法律で定められています。

 この租税特別措置法に規定されている特例制度を適用して、法人税が安くなる場合や、利益が減少した場合には、申告書に、適用額明細書を作成して、添付することになります。


(2)添付しなかった場合

 適用額明細書を添付しないと、これらの特例措置が受けられなくなり、法人税の負担が増えると規定されています。しかし、故意に添付しなかったのでなければ、後から提出すれば、特例は受けられますので、うっかり忘れても、とりあえずは大丈夫そうですね。

 特例制度には、800万円までの利益に対する法人税の税率を軽減する制度や、10万円以上30万円未満の減価償却資産を、一括で全額減価償却費に計上できる制度等、資本金1億円以下の中小企業にも適用される特例が、たくさんあります。

 これまでは制度を知っていれば、根拠となる条文を知らなくても、法人税の申告書を作成することは可能でしたが、適用額明細書の作成のためには、根拠条文もチェックする手間が増えることになります。

 後から提出しても問題のない制度となってはいますが、必ず提出しなければいけない物ですので、法人税の確定申告と一緒に提出することを心がけましょう。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

災害損失特別勘定|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.5.20 

 

(1)修繕前に経費計上

 販売用商品と建物や機械等の固定資産が、東日本大震災によって被災した場合に、修繕をやる前の見積もりの段階で、経費に計上できます。

 経費計上の対象となる修繕費は、被災資産の取り壊し費用、原状回復費用、土砂等の除去費用となります。また、被災前の状態を維持するための、補強工事や土留め工事等も対象となります。

 経費計上できる金額は、原則として、建設業者やメンテナンス業者の見積額となります。これを、仕訳にすると次のようになります。

 (借方)災害損失特別勘定繰入損 ×× (貸方)災害損失特別勘定 ××

 決算書上では、災害損失特別勘定繰入損は損益計算書の特別損失、災害損失特別勘定は貸借対照表の流動負債に記載するとよいでしょう。

 なお、災害損失特別勘定を計上できるのは、3月11日を含む決算期だけで、法人税の申告書に、災害損失特別勘定についての明細書を添付しなければいけません。


(2)翌期は収益計上

 災害損失特別勘定を計上した期の次の期には、災害損失特別勘定の全額を収益に計上しなければなりません。仕訳は、次のようになります。

 (借方)災害損失特別勘定 ×× (貸方)災害損失特別勘定戻入益 ××

 翌期に実際に修繕を行えば、同額の修繕費が計上されますので、翌期の損益は、プラスマイナスゼロとなります。見積額と実際の修繕費用が違っていても、差額が収益又は費用に計上されるだけになります。

 決算書上では、災害損失特別勘定戻入益を損益計算書の特別利益に記載して、震災による修繕費を特別損失に記載すれば、経常利益には影響しなくなります。


(3)3月12日までに修繕

 災害損失特別勘定に計上できる修繕費の見積額は、震災から1年以内に支出が見込まれるものという条件がついています。ということは、平成24年3月12日までに修繕を行うのが前提となります。

 ただし、あくまでも見込みなので、会社が1年以内にやる予定で見積もりを取っていれば、資材の手配がつかなかい場合や復興計画等によって、1年以内に修繕が行われなくても問題ありません。

 その場合には、翌期の決算日までに、所轄税務署長に、延長確認申請書を提出すれば、(2)の戻入益の計上をもう1期延長することができます。


(4)保険金の受け取り

 災害損失特別勘定を計上しようとする修繕費について、保険金を受け取った場合には、受け取った保険金を収益に計上します。

 災害損失特別勘定は、既に受け取った保険金については考慮せずに、修繕費の見積額をそのまま計上します。保険金50、修繕費の見積額30とすると、仕訳は次のようになります。

 (借方)現金預金        50 (貸方)保険金収入    50
    災害損失特別勘定繰入損 30    災害損失特別勘定 30

 収益50−費用30=利益20となり、結果として、受け取った保険金を除いた金額が、修繕費として経費に計上されることになります。

 保険金の受け取りが翌期以降となる場合は、予定される保険金の金額を、修繕費の見積額から差し引いて、災害損失特別勘定を計上することになります。

 保険金の算定に時間がかかる場合には、見積額をそのまま災害損失特別勘定とすることも認められています。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

東日本大震災への税制上の対応(第一弾)|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.5.2

 

 税制上の対応について、その主なものをご紹介いたします。

(1)所得税

・雑損控除の特例

 地震や津波により住宅や家財に損害があった場合に、平成22年分か23年分の所得税を減額することが可能になります。所得税の減額ですから、所得税の負担がない場合には、減額はありません。

 どちらの年で減額するかは、一般的には、納税額の多い年が有利になりますが、23年分の減額ができるのは、平成24年3月になりますから、少しでも早く減額を受けたい場合は、22年分で減額を受けることになります。

 なお、損害額が、他の収入を上回る場合には、その上回った金額は、翌年以降5年間の収入と相殺して、所得税の減額を受けることになります。


・事業用資産の損失

 事業用資産の損失は、事業所得の計算で、経費計上します。大震災が起きたのは、平成23年ですが、22年の損失として、遡って経費計上することができます。

 22年に遡ったことにより、22年が赤字となった場合は、赤字分を21年分の黒字と相殺して、21年の所得税の還付を受けることもできるようになりました。

 22年以前に遡らずに、23年分の損失として計上し、他の収入と相殺して所得税を計算することもできます。相殺しきれなかった損失額は、24年分以降5年間の他の収入と相殺することになります。

 平成22年分の所得税については、既に申告済みであっても、訂正等が可能となっています。


(2)法人税

・震災損失の繰戻還付

 東日本大震災後に、赤字決算となった会社は、その赤字のうち、震災損失の金額を、直前2期の黒字と相殺して、法人税の還付を受けることができます。この還付は、中間決算で受けることも可能です。

 直前2期の少なくともいずれかで、法人税の納税をしていることが条件です。法人税の納税をしていない場合は、来期以降の黒字と相殺して、法人税を減額することになります。


(3)相続税・贈与税

・財産の評価額

 東日本大震災前に相続や贈与で取得した財産であっても、相続税や贈与税の申告期限が、大震災後であれば、大震災後の値下がりした評価額に変更できます。


・申告期限の延長

 相続税、贈与税の申告期限は、延長されます。平成23年5月2日現在、いつまで延長されるかは、決まっていません。


(4)登録免許税・不動産取得税

 大震災により損壊した建物に代えて、平成33年3月31日までに新たに土地や建物を取得した場合には、登録免許税と不動産取得税を免除します。船舶についても、同様に登録免許税が免除となります。


(5)消費税

・課税事業者の選択

 消費税の還付を受けるための消費税課税事業者選択届出書の提出が、期限後であっても、期限内に提出されたものとみなされ、還付を受けることができます。ただし、翌年は、消費税の納税となる可能性がありますから、ご注意ください。


(6)印紙税

 地方公共団体や政府系金融機関等の、大震災による特別貸付制度による消費貸借契約書は、平成33年3月31日まで、印紙税が非課税となります。

 大震災による代替資産の取得や、損壊物件の修繕のための工事請負契約書や不動産の売買契約書について、平成33年3月31日まで、印紙税が非課税となります。


(7)自動車重量税・自動車取得税

 被災した自動車の代替として、平成26年3月までに買い換えた場合は、自動車重量税と自動車取得税が免除となります。


(8)固定資産税

 津波による甚大な被害を受けた地域の土地や建物の固定資産税について、平成23年分は免除となります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

災害見舞金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.4.20

 

(1)従業員へのお見舞金

 会社が被災した従業員やその家族に、お見舞いを支給した場合には、福利厚生費として経費になります。福利厚生費ですから、所得税の源泉徴収の対象にもなりません。

 ただし支給額は、一律の基準に従う必要があります。被災の程度や役職に応じて、金額に差が出るのは問題ありません。ただし好き嫌いで金額に差を付けたり、同程度の被災者なのに、支給される人とされない人に分けたりしてはいけません。

 会社に慶弔規程がある場合には、その規程に従って支給するといいですね。慶弔規程がない場合には、今回新たに定めてもいいです。元々ある規程が、被害状況に照らして実情と合っていいない場合には、規程の見直しをして支給してもかまいません。

 また、支給対象は、自社の従業員の他に、専属下請先の従業員やその家族、既に退職した従業員や採用内定者も含まれます。その際も一律の基準に従って支給してくださいね。


(2)取引先へのお見舞金

 会社が、取引先に災害見舞金を支出した場合には、支出した金額全額が、会社の経費となります。

 支出先が会社であれば問題ないのですが、取引先の社長等の個人に支払った場合には、交際費に該当することになり、一部が経費計上できなくなってしまいます。

 支給する側の立場で考えると、個人へお見舞金を渡すよりも、会社へ渡したほうが、税金上は有利になります。


(3)領収証等の扱い

 お見舞金を支払った場合は、普通は、領収証をもらいませんね。災害見舞金も同様で、領収証は必要ありません。帳簿に、年月日、相手先の住所、氏名または名称を記載しておくだけでいいです。

 従業員、取引先等、支出の相手先にかかわらず、帳簿への記載だけでかまいません。


(4)災害見舞金を受け取った場合

 個人が災害見舞金を受け取った場合は、税金はかかりません。

 しかし、会社が災害見舞金を受け取った場合には、雑収入として収益に計上しますので、法人税の対象になります。

 お見舞いですから、気持ちが大切なのであって、税金のことばかり気にするべきではないのですが、支払先によって、取り扱いが変わる点には、ご注意ください。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

災害時の修繕費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.4.5

 

(1)原状回復費用

 災害によって被災した建物、機械、車両、備品等の固定資産について、原状回復のために支出した金額については、修繕費として経費になります。

 原状回復費用は、原因が災害でない場合であっても、そもそも修繕費として経費になります。


(2)補強工事費用

 余震等による二次災害を回避するために、被災資産に対して、補強工事を行ったり、土砂崩れを防ぐために土留め工事等を行った場合には、修繕費として経費にできます。

 補強工事や土留め工事等は、その資産の価値が増加する部分もあるので、全額が原状回復費用とは認められず、災害時以外であれば、全額を修繕費とすることはできません。一部の金額は、固定資産に計上して、減価償却の対象となります。

 しかし、災害時については、被災前の機能、効用を維持するためであれば、全額を修繕費とすることができます。


(3)一律30%を修繕費とする方法

 原状回復の修繕を行うついでに、新たな機能を付け加えたり、被災前より付加価値の高い材質の物に替えたりすることもあると思います。災害時であっても、これらは、経費とはならず、新たな資産の取得として、資産計上して減価償却となります。

 原状回復の金額と新機能の金額が、見積書や請求書等で区別ができれば、経理処理は、その金額に従います。

 しかし、金額の区別ができない場合は、全体の金額の30%を、修繕費として経費にすることもできます。

 明細に「修繕工事一式」というような記載しかされていない場合には、区別ができませんから、30%が修繕費、70%が資産計上して減価償却ということになります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

東日本大震災に伴う災害復旧融資のご案内|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.3.17

 

 私が調べた限りですが、3月16日現在、事業資金の融資を行っている金融機関の一覧です。

 なお融資条件や手続きについては、各金融機関にお問い合わせください。

 経営計画、事業計画が必要な場合は、当事務所までご相談ください。

・七十七銀行

・仙台銀行

 

・みずほ銀行

 

・山形銀行

 

・りそな銀行

 

・荘内銀行

 

・北海道銀行

 

・東邦銀行

 

・杜の都信用金庫

 

・岩手銀行

 

・みずほ信託銀行

 

・秋田銀行

 

・あおぞら銀行

 

・青森銀行

 

・宮城第一信用金庫

 

・きらやか銀行

 

・日本政策金融公庫

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

扶養控除の入れ替え|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.3.4

 

(1)扶養を変えたいと思ったら

 年末調整の時に会社へ扶養の届けを出した時、よく考えずに父親の扶養で出したとか、健康保険の扶養に合わせて、そのまま出したとしても、確定申告をすれば、変更は可能です。

 会社によっては、11月の上旬に扶養の届けを提出させるところもあります。その後状況が変わって、別の人に扶養にしたほうが良かったと思っても、なかなか会社に言い出せずそのままになっていることもあるようです。

 一般的には、収入が一番多い人に扶養を付けたほうが有利となっています。しかし、一番多いと思っていた人が、家族の中で別の人に変わってしまった場合は、所得税の税率によっては、納税額よりも還付金のほうが上回る可能性があります。

 また、会社からもらった源泉徴収票を見ていただき、右端の「源泉徴収税額」の欄が0円になっている場合も、還付金をもらえる可能性があります。

 0円ということは、その年の所得税がかかっていないことを意味します。もしかしたら、扶養がいなくても0円という場合には、家族の中で所得税がかかっている人に扶養を付けるように変更すれば、還付を受けられます。

 特に住宅ローン控除がある場合は、他の人で還付金を受け取れる可能性がありますので、扶養の見直しを検討してみましょう。

 ただし、扶養を変更すると住民税も変わってきますので、所得税だけでなく住民税も含めたところで、税負担を考えてくださいね。


(2)別居の両親、配偶者の両親も扶養に

 扶養にできるかどうかは、同居が条件ではなく、同一生計が条件となっています。生活費の送金をしている等、同一生計で、かつ、所得が38万円以下であれば、住所が別でも、扶養にすることができます。

 これも確定申告をすれば、還付金を受け取れますので、家族の中に、仕送りをしている人が扶養から漏れていないか、確認してみてください。

 別居している自分の両親だけでなく、義父母も扶養控除の対象にできます。生活費を仕送りしていれば、扶養の対象になる可能性があります。

 親の収入が年金だけであれば、1年間の年金の合計が158万円以下であれば、所得が38万円以下となり、扶養控除の対象になりますよ。


(3)確定申告後は変更できません

 扶養の変更は確定申告でできるわけですが、確定申告をした後に、他の収入があることがわかったり、別の人の扶養にしたほうが有利だとわかったりしても、変更はできません。一旦確定申告をしてしまうと、扶養はそれで確定となります。

 それでも、申告期限の3月15日より前であれば、一度提出済みでも、訂正申告は可能です。確定申告書第1表の上の部分に、「訂正」と朱書きして提出してください。しかし3月15日を過ぎてしまうと、変更はできませんので、よく確認して確定申告をしてください。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

社会保険料の仕訳|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.2.18

(1)給料からの天引き
健康保険、厚生年金の社会保険料は、個人と会社が半分ずつ負担することになっています。会社では、個人負担分を含めて、全額を納付します。個人負担分は、給料から天引きしますので、結果的に、個人と会社が、半分ずつ負担することになります。
協会けんぽと年金機構の場合を例に、経理処理の説明をします。
給与月額が50万円の場合、協会けんぽの健康保険料率を10%、年金機構の厚生年金の保険料率を18%とすると、個人負担分は、その半分ですから、70,000円を給料から天引きします。これを仕訳にすると、次のようになります。
(借方)給料手当 500,000 (貸方)現金預金 430,000
預り金   70,000
実際の給料計算では、社会保険料の他に、源泉所得税、雇用保険料の他に、会社によっては、旅行積立金や財形等も天引きされることになります。給料計算の流れは、こちらを参考にしてください。https://www.hinatax.jp/article/13127603.html
また、保険料率は、都道府県や年度によって違いますので、それぞれの加入団体に確認してくださいね。

(2)納付時の処理
社会保険料の納付は、健康保険料と厚生年金保険料の合計額を、会社と個人のそれぞれの負担分を合わせて、会社が全額を納付します。上記の例ですと、健康保険料率10%、厚生年金保険料率18%ですから、全部で140,000円となります。けっこうな金額ですよね。
納付時の仕訳では、会社負担が半分になるように、給料から天引きした社会保険料である預り金を、充当する処理が必要になります。これを仕訳にすると、次のようになります。

(借方)預り金   70,000 (貸方)現金預金 140,000
法定福利費 70,000

ここで預り金が充当されて、社会保険料分の預り金残高は、ゼロになりますね。
社会保険料の納付時には、児童手当拠出金(現在0.13%)も上乗せされます。この児童手当拠出金は全額会社負担ですから、実際の仕訳は、預り金と法定福利費の金額は同額にはならず、若干法定福利費の方が多くなります。

(3)経費計上のタイミングで節税
一般的な給料計算では、前月分の社会保険料を、その月の給料から天引きします。会社は、前月分の社会保険料を翌月に納付します。天引きも納付も、1ヶ月遅れることになります。
そうすると、法定福利費として経費に計上するタイミングも、1ヶ月遅れることになりますね。
そこで、決算の際に、決算月分の会社が負担すべき社会保険料を、未払費用として計上すれば、まだ納付していない分も経費計上できますから、その分の法人税が節税となりますよ。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

寄附金控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.2.4

 

(1)寄附金控除とは

 国や地方公共団体に寄附をした場合、所得税が減額されます。国や地方公共団体の他に、特定公益増進法人として、国が認めた団体への寄附も、控除の対象になります。

 主な団体としては、独立行政法人、日本赤十字社、学校法人等があります。財団法人や社団法人、NPO法人等は、一定の要件を満たせば、控除の対象になります。

 控除を受けるためには、寄附をした団体が発行した領収証等が必要になります。寄附金控除の対象になる場合には、通常、領収証に控除対象になることが記載されています。記載されていない場合には、その団体に、対象になるか確認してください。

 タイガーマスク運動のように、匿名で寄附をした場合には、領収証の発行を受けられません。残念ながら、領収証がなければ、寄附金控除が受けられないことになってしまいます。

 また、政治献金も控除の対象になりますが、選挙管理委員会が発行する書類が必要になります。こちらも、資金管理者に発行してもらうように、早めにお願いしておいたほうがいいですよ。


(2)ふるさと納税

 市町村や都道府県の地方公共団体へ寄附をした場合には、住んでいる自治体の住民税も減額されます。結果的に、減額された住民税相当分が、他の自治体へ支払われたことになるので、一般的に、これをふるさと納税と呼んでいます。

 ただし、財団法人等の地方公共団体以外の団体へ寄附をした場合には、自治体ごとに条令で、控除の対象になる団体が限定されています。例えば学校法人等は、その地域にある学校だけしか認められない場合もありますので、注意が必要です。

(M.H)
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電子証明書等特別控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.1.20

(1)5,000円の特別控除
所得税の確定申告を電子申告で行う際に、本人の電子署名をすると、所得税額が控除されます。
この制度は、平成19年分の確定申告から導入され、平成22年分までの間で、1回だけ、最高5,000円が減額されます。1回だけの適用ですので、過去に1度でも控除を受けている場合には、2回目以降の控除は受けられません。

(2)電子証明書
電子署名をするには、電子証明書の入手が必要になります。電子証明書には、さまざま種類がありますが、一番費用が安く、入手しやすいのは、市区町村の窓口で発行される住民基本台帳カード(住基カード)に格納される、公的個人認証サービスになります。
発行手数料は、市町村によって異なりますが、1,000円という所が多いようです。ただし、自分のパソコンで電子署名をして電子申告をするには、ICカードリーダライタが必要になります。家電量販店やネット通販で購入できますが、3,000円ぐらいかかります。
これでは、5,000円の控除では、元が取れませんね。そこで、税務署や臨時に開設される確定申告センターに出向けば、電子申告用の設備が揃っていますので、住基カードを持参することによって、5,000円の節税となります。
うちの事務所のように、電子申告をやっている税理士に依頼していれば、同様にICカードリーダライタを購入せずに、電子署名ができます。住基カードを用意しましたと伝えれば、5,000円の節税になります。

(3)平成23年分から控除額は縮小へ
平成23年度の税制改正案では、電子証明書等特別控除は、平成23年分が4,000円、平成24年分は3,000円と、縮小されることになっています。ということは、平成22年分の確定申告が、5,000円の控除を受けられる最後の機会となります。
5,000円という微妙な節税ですが、住基カードの発行手続きという、ちょっと一手間をかけてみてはいかがでしょうか。
ちなみに住基カードは、写真付きにすると身分証明書にもなります。指定サイズの写真を持参すれば、免許証と違って、自分の好きな顔写真の身分証明書ができあがりますよ。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

未収消費税等の計上時期|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.1.5

(1)税抜経理は決算時に計上
消費税は、売上等でお客様から頂いた消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を差し引いた、差額を納税することになっています。
多額の設備投資を行った場合や輸出業者等は、支払った消費税のほうが大きくなりますので、支払いすぎた分の消費税は、国から還付してもらうことになります。
この還付される消費税は、決算日に、「未収入金」又は「未収消費税等」として、決算書に計上することになります。
税抜経理の場合には、次のような仕訳になります。
(借方)仮受消費税等 ×× (貸方)仮払消費税等 ×× 未収入金   ××
理屈の上では、仮受消費税等と仮払消費税等の差額が、還付金になるわけですが、実際には、端数処理の関係で、差額が生じる場合があります。差額が生じた場合には、「租税公課」又は「雑収入」とします。

(2)税込経理も決算時に計上
税込経理の場合には、次のような仕訳となり、決算時に還付金全額が利益に加算されることになります。
(借方)未収入金 ×× (貸方)雑収入 ××
決算対策を行う際には、消費税の還付額も考慮しておかないと、思っていたよりも法人税負担が大きくなることが予想されます。

(3)還付時に計上
税法では、還付金を決算時に計上しないで、実際に還付された時に計上することも認められています。
実際に還付されるのは、早くても、消費税の申告書を提出してから1ヶ月後になりますから、収入に計上する時期を1期ずらすことが可能になります。
しかし、還付金が多額の場合には、税務調査が行われる場合があります。設備投資の場合には、その設備投資の契約書や領収証等の書面を、税務署に提出するだけで済むこともありますが、場合によっては、会社に税務署員が来る、実地調査が行われる可能性もあります。
還付金をスムーズに受け取るためには、どのような調査になっても対応できるように、あらかじめ準備をしておくか、必要な書類が予想できるのであれば、消費税の申告時に、一緒に税務署に提出してしまいましょう。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

税込経理の未払消費税等について|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.12.20 
(1)税込経理の場合の消費税の経理処理
消費税の経理処理を税込経理で行っている場合には、確定申告や中間申告で計算した消費税額は、「租税公課」として、経費に計上します。
経費に計上するタイミングは、申告書を提出した日が原則となっていますが、申告書作成時点では、前期分の消費税となることから、決算日に遡って、未払い分の消費税を決算書に計上すれば、前期の経費とすることも認められています。
前期の決算日に遡って計上する場合には、次の仕訳をします。
(借方)租税公課 ×× (貸方)未払消費税等 ××
また、申告書提出日を採用した場合は、申告期限と納期限は同じ日ですから、通常は、次の仕訳をして、経費に計上します。
(借方)租税公課 ×× (貸方)現金預金 ××

(2)粉飾決算
未払消費税等を計上すれば、未納の段階でも、経費に計上できることから、利益が減って前期分の法人税の節税になります。逆に未払消費税等を計上しないと、その分利益が増えることになります。
税務上では、消費税の経費計上のタイミングは、会社が自由に選べることになっていますが、利益の額によって、未払計上をするかしないかを、毎年のように変えていると、粉飾決算と捉えられる可能性が出てきます。
会計では、未払消費税等を計上するのが原則ですから、粉飾決算と誤解されないように、毎期の決算で計上するように心がけましょう。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

税務調査の心構えについて|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.12.3
(1)事前通知
一般的な税務調査では、査察と違い、税務署の担当者から電話連絡が会社に入り、日程の調整をすることになっています。「○日から2日間伺いたい」というように言われ、強制されたようにとらえる方もいますが、都合が悪ければ、別の日にしてかまいません。
税理士に依頼している場合には、その場で日程は決めずに、税理士に相談すると言って、税理士から税務署に連絡してもらった方が、気が楽になると思います。
法人税の調査では、約9割で事前通知が行われています。逆にいうと、1割は事前通知無しで、調査官が、突然会社に来ていることになります。場合によっては、会社と同時に、社長の自宅に来ることもあります。
その場合でも、慌てずに日程の確認をして、都合が悪ければ、その日は税務調査を受けずに、改めて日程調整をしてかまいません。調査官は、ちょっとだけとか、この資料だけというようなことを言いますが、あくまでも任意調査ですので、別の日程にしてもらうようにしましょう。

(2)税理士の立ち会い
税理士に依頼している場合には、その税理士に税務調査に立ち会わせることができることになっています。
たとえ事前通知無しの税務調査であっても、税理士の立ち会いをさせることができるわけですから、税理士が会社に来るまでは、調査官には待ってもらうようにしましょう。
(M.H) ※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

上場株式を売却した場合の取得価額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.11.19
(1)取得価額の確認方法
一般口座で上場株式を売却した場合には、売却損益を自分で計算する必要があります。そのためには、購入した時の金額を把握しなければいけません。
証券会社から送られてくる取引報告書を、きちんと保管してあれば、取引報告書に購入時の金額が記載されています。
取引報告書が保管されていない場合には、証券会社に問い合わせする必要があります。10年以上前ですと、証券会社にも取引情報がなく、金額がわからない可能性があります。
そうなると、自分の手持ち資料から、金額を調べることになります。預金通帳、家計簿、日記帳等、メモでもかまいませんので、何かしら金額がわかる記録が残っていないか探してみましょう。
それでもわからない場合には、名義書換日を調べます。株主名簿を管理している信託銀行に問い合わせたり、手元に株券があれば、裏面を確認したりします。名義書換日がわかったら、その日の株価を取得価額とすることになります。
どうしてもわからない場合は、概算取得費として、売却金額の5%が取得価額となってしまいます。これでは、創業家一族でもない限り、ほとんどの方が余分な税金負担をすることになってしまいます。

(2)平成13年10月1日の株価を使う方法
平成13年9月30日以前に取得した上場株式を売却した場合には、実際の取得価額ではなく、平成13年10月1日の終値の80%を取得額として、売却損益の計算をすることができます。
実際の取得価額と80%相当額の、どちらか有利なほうを選択できるのです。実際の取得価額がわからない場合にも、80%相当額は使えますし、相続した株についても、被相続人が平成13年9月30日以前に取得したのであれば、使うことができます。
80%相当額を使う場合でも、確定申告義務はありませんので、自分で計算した結果、売却損となり、確定申告をする必要がないと判断したのであれば、申告しないままにすることもできます。
この特例は、平成22年12月31日までに売却をしないと、使えなくなってしまいます。長期保有目的で株を手放すつもりがない場合には、平成22年中に一度売却して、すぐに特定口座で買い戻すことにより、節税になる可能性もあります。
(M.H) ※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

年末調整のよくある間違い2010|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.11.5

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、その関係書類も会社に提出します。


(1)年末調整とは

会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成23年分扶養控除等申告書を使っている

平成23年分の扶養控除等申告書を使って、平成22年分の年末調整をしている方は、注意してください。平成23年からは15歳以下の場合に、扶養親族から外れることになります。しかし、平成22年までは、扶養親族に該当します。

平成23年分の扶養控除等申告書には、控除対象扶養親族として16歳以上を記入するようになっています。そして、用紙下部の「住民税に関する事項」に、15歳以下の扶養親族を記入します。

所得税と住民税では、15歳以下が扶養親族から外れるタイミングが1年ずれるため、平成22年の年末調整では、誤って15歳以下を扶養親族から外さないよう、注意してください。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

16歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。よく、2番目以降のお子さんの生年月日を、間違われる方がいます。お子さんにばれると大変ですよ。

この特定扶養親族の範囲も、平成23年から19歳以上22歳以下となります。平成23年の扶養控除等申告書を使っている場合は、年末調整担当者が、生年月日から判断する必要があります。


・障害の内容が書かれていない

本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。


・寡婦・寡夫を記載していない

死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、その旨を記載するようにしてください。


寡婦

夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


特別の寡婦

上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


寡夫

妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・加入している保険すべてを記載してある

生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」と「個人年金」の2種類に分かれています。

それぞれ、年間の保険料が10万円以上であれば、生命保険料控除の控除額は5万円で打ち止めとなります。ですから、月額1万円程度の保険を1つだけ記載されれば、控除は満額受けられることになります。

あまりにいっぱい保険をかけられていると、別の意味で心配になってきます。

なお、「一般」と「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどちらが該当するか記載されていますので、証明書をきちんと確認してください。「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。


・損害保険料控除もあります

平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。

「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

農協の建更の証明書等は、両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

用紙の左下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。なお、領収証の添付は必要ありません。

給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

会社経営をしている親族にご注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.10.20

(1)会社経営している親族はいませんか

 グループ法人税制と聞くと、大企業の話と捉えられがちですが、中小企業も該当しますので、注意が必要です。特に、会社経営をしている親族がいる場合には、要注意です。

 会社経営上、さまざまな会社と取引をすると思いますが、平成22年10月1日以降は、親族が経営する会社と取引をした場合には、法人税の申告の際、届出をする必要が出てくるかもしれません。

 グループ法人税制では、親子や兄弟等を含めた親族を、一人の株主とみて、グループ企業の判定を行います。この親族の範囲がとても広く、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族が、親族となります。

 6親等というとどこまでをいうかというと、例えば、自分の祖父母の兄弟の孫、いわゆるはとこが、6親等になります。全てのはとこの顔が思い浮かぶ人がいるでしょうか。

 平成22年10月1日以降は、親族が経営する会社と取引を行っていないか、きちんと確認しておく必要があります。


(2)グループ法人税制とは

 グループ法人税制は、平成22年10月1日より適用されます。グループ法人税制には、さまざまな制度がありますが、一番該当しやすいのは、譲渡損益の繰り延べでしょうか。これは、100%親子会社間や株主が同一の兄弟会社間での取引があった場合に、その取引よる損益を、無かったことにする制度です。

 例えば、親会社が所有している土地を、子会社に売却して、1億円の利益が出たとします。通常であれば、利益の1億円に、法人税がかかっていたのですが、親子会社間の取引の場合には、この利益1億円には、法人税は課税されなくなります。

 ただし、その後子会社が他社へ売却した場合には、売却した時点で、親会社に対して、利益1億円に対する法人税が課税されることになりますので、永久に無税になるわけではありません。

 逆に損失が発生した場合は、他の利益と相殺して、法人税を減額することができたのですが、グループ法人税制は、損失も無かったことにしますので、子会社が他社に売却するまで、法人税の減額は行われないことになります。

 その他にも、寄附金や配当への課税が行われなかったり、中小企業の優遇税率が適用できなくなったりと、出資の形態によって、さまざまな制度が適用されます。

 

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

クレジットカード納税による滞納防止|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.10.5

(1)クレジットカードによる納税
自動車税や固定資産税等の一部の自治体の一部の税金に限られていますが、納税をクレジットカードで行うことができます。独自のシステムを導入している自治体もありますが、宮城県の自動車税の場合ですと、「Yahoo!公金支払い」を利用しています。
Yahoo!公金支払いでは、24時間いつでも手続きができ、分割払いも可能となっています。パソコンの前だけで、納税手続きが完了します。
ただし、数百円の決済手数料がかかる場合が多いので、金融機関での窓口納付、口座振替やコンビニ納税等の他の納税手段よりも、若干ですが、割高になります。
クレジットカードによる納税が利用できるのは、一部の自治体に限られていて、国税では利用できません。税金の種類も自動車税、軽自動車税、固定資産税や住民税等の一部の税金だけです。
平成23年からは東京都の自動車税でも利用できるようになるようですし、埼玉県北本市のように、数種類の市税が利用できる自治体もあります。ご自身の自治体、税金で利用可能かどうか、各自治体のHP等でご確認ください。

(2)滞納防止
クレジットカードによる納税の場合、納税手続きから実際に口座から引き落としになるまでの間に、タイムラグが生じます。納税資金が不足している場合でも、手続きが完了した時点で、自治体では納税したことになります。
滞納があって納税証明書の発行が受けられない場合には、このタイムラグを利用すれば、滞納を防止することが可能になります。車検や入札のための、一時しのぎとしては、利用できそうですね。

(3)延滞金と遅延利息
税金を滞納した場合には、最大で年利14.6%の延滞金がかかります。この延滞金は、会社の経費に計上できません。同様に、クレジット会社への支払いが遅れた場合には、年利約15%の遅延利息がかかります。しかし、この遅延利息は、会社の経費になります。
同じ支払いの遅れでも、クレジットカードのほうが、遅延利息を経費で落とせる分、有利と言えますが、支払いが遅れたことの履歴が、クレジット会社に残ってしまいます。
その点、クレジットカードには、分割払いやリボ払いというシステムがあり、これを利用すれば、支払い遅延の履歴を残すことなく、納税をすることが可能になりますね。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

保険と消費税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.9.3

(1)受取保険金
保険事故が発生したり、満期となった場合に、保険会社から保険金が支払われます。受け取った保険金は、生命保険、損害保険を問わず、消費税の課税対象外となり、消費税はかかりません。
保険だからといって、非課税として処理しないように注意してください。

(2)支払保険料
保険契約を結べば、保険料を保険会社に支払うことになります。支払った保険料は、消費税では非課税となり、消費税はかかりません。
解約や減額等の理由により、支払済みの保険料が払い過ぎということで、保険会社から戻ってくることがあります。支払った保険料の戻りですから、仕訳は、次のようになります。
(借方)現金預金 ×× (貸方)保険料 ××

(3)処理ミスによる消費税の増加
保険料の戻りを、入金があったということで、貸方を「雑収入」としてしまう場合があります。保険料であれば経費の減、雑収入であれば収入の増ということで、どちらも利益の額に変動はありません。
しかし、雑収入とした場合に、消費税の処理を非課税としてしまうと、余分な消費税の納税額が発生する可能性があります。消費税では、非課税売上の割合が、全収入の5%超の場合には、消費税の計算方法が変わって、納税額が増える仕組みになっています。
戻った保険料の金額が大きい場合には、計算方法が変わってしまう可能性がありますので、保険料の戻りを非課税の雑収入としないように注意してくださいね。
なお、今回の説明は、保険料全額を経費処理できる保険に限定しています。保険によっては、一部の保険料を保険積立金などの資産として計上しなければいけない保険もあります。資産計上が必要な保険の場合には、顧問税理士にご相談ください。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

源泉所得税の納期特例の人数判定|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.8.20

(1)納期特例とは

 給与支給時に天引きした所得税は、給与支給日の翌月10日までに、毎月税務署へ納付します。

 給与の支払いを受ける人数が9人以下の場合には、6ヶ月分をまとめて納付することができます。6ヶ月分をまとめて納めることを、納期の特例といいます。

 まとめる期間は、会社の決算期に関係なく、1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を翌年1月20日までに納付します。納期の特例を適用するためには、事前に税務署への届出が必要になります。

 納税を半年分まとめて行うことにより、事務手続きの手間は省けますが、半年分をまとめて納付するということは、納税額が大きくなり、資金繰りが苦しくなる可能性があります。


(2)9人以下かどうかの判定

 納期の特例の適用を受けるためには、従業員の他に、役員、パート、日雇い等を含めて、給与の支給を受ける人数が、常時9人以下である必要があります。給与の支給人数がポイントになりますので、正社員だからということは関係ありません。

 たまたま繁忙期にアルバイト等を増加して10人以上となるような場合であっても、平常の状態において9人以下であれば、納期の特例は、そのまま適用されます。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

在職中に支払われる退職金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.8.5 

 

(1)退職所得とは

 退職所得とは、退職を基因として支払われる給与をいいます。支払手段には、現金の他に、商品券で渡した場合も含まれます。

 退職金に対する税金は、原則として、退職金の支給時に、所得税と住民税が天引きされますので、確定申告の必要はありません。

 所得税と住民税は、次の退職所得の金額に、所得税、住民税のそれぞれの税率をかかて計算します。

・勤続年数20年以下の場合

 退職所得=(退職金−※勤続年数×40万円)÷2
 ※勤続年数が2年未満の場合は、2年とします。

・勤続年数20年超の場合

 退職所得=(退職金−800万円−70万円×(勤続年数−20年))÷2

 勤続年数に応じて、退職金から控除される金額がどんどん増えていく上に、半分になりますので、税金は、かなり優遇されています。

 退職金を受給する際には、必ず、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにしてくださいね。

 もし提出がないと、20%の所得税が一律に天引きされる上に、確定申告をしないと、還付も受けられなくなりますよ。


(2)在職中でも退職金となる場合

 退職所得は、退職を基因されものをいいますが、在職中に支給された場合でも、退職所得として扱われる場合があります。

 新たに退職給与規程を制定した場合や、退職給与規程を改正した場合に、それまでの勤続期間の分の退職金が支給された場合には、退職所得となります。中退共への移行など、合理的な理由がない場合や、従業員の選択で一時金を受け取る場合には、賞与として、高い所得税がかかる場合もありますので、ご注意を。

 従業員から役員に昇格した場合には、昇格時に、従業員の退職金を支給していれば、退職所得となります。

 また、定年に達した後に、引き続き勤務をする場合において、定年までの退職金を支給された場合にも、退職所得となります。

 退職所得となれば、一般的には、賞与扱いよりも税制上優遇されていますので、同じ支給額でも、手取りが多くなります。

 なお、次に、実際に退職した際にも、退職金を支給することもあるかもしれませんが、最初の退職金支給時までの勤続期間を考慮しないで、退職金を計算するようにしてください。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

預金連動型住宅ローン|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.7.5
(1)預金連動型住宅ローンとは
預金連動型住宅ローンは、東京スター銀行が初めて導入し、東北の地方銀行でも、北日本銀行や荘内銀行が扱っています。
預金残高分の住宅ローン金利がゼロになるものや、預金残高分の預金金利と住宅ローン金利の差額をキャッシュバックするものなど、銀行によって、商品内容が異なっています。

(2)キャッシュバックされた住宅ローン金利
住宅ローン金利をキャッシュバックするということは、利用者は、お金を受け取っていることになります。これを、税法の立場からみると、お金を受け取っているということは、収入があるということだから、税金がかかるのではという心配が出てきます。
この点について、荘内銀行が、仙台国税局に文書照会をしています。その結果、キャッシュバックされた住宅ローン金利には、所得税がかからないという、回答をもらっています。
住宅ローン金利の戻し利息ということで、収入を得たという扱いになりません。

(3)住宅ローン控除の取り扱い
住宅ローン控除を計算する際には、預金残高に関係なく、住宅ローンそのものの残高が、控除の対象になります。
住宅ローン控除は、住宅ローン残高の約1%が、所得税及び住民税から控除できるわけですが、預金連動型住宅ローンを利用しても、税額の軽減には影響がないことになります。
それなりの預金残高があり、手元に資金を確保しておきたいような場合には、この預金連動型住宅ローンを検討してみるのもいいかもしれませんね。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

ISO9001の手数料|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.6.21 
(1)経費計上の時期
ISO9001を取得する場合には、審査登録機関に、登録料金の支払いが必要になります。この登録料金は、支払日の経費として、一括計上するすることになります。
ISO取得のための費用は、無形固定資産である工業所有権や、繰延資産のように、減価償却をする必要はありません。
登録後にも、更新のための更新審査料や登録維持料等がかかりますが、これらの費用も、支出時に経費にします。

(2)登録のタイミングを考える
ISOの関連費用は、ある程度まとまった金額となります。支出のタイミングによっては、会社の利益に大きく影響することも考えられます。
決算期間近に登録をしますと、多額の経費を計上でき、利益が圧縮され、税負担が減ることになりますね。逆に、予算の見積もりを誤ると、黒字から赤字になってしまう可能性もあります。
さらに、3年ごとの更新審査もありますので、事業計画をきちんと立てておかないと、利益の変動幅が大きくなることも考えられます。
ISOの取得は、営業面でプラスになりますが、資金繰りや利益計画にも、十分注意して登録しましょう。
(M.H) ※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

社長の配偶者の役員報酬|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)パート収入と役員報酬

 よくパート収入が年間103万円以下であれば、配偶者の扶養になれると言われますね。これ、社長の配偶者の役員報酬でも、同じことが言えるんですね。

 税法では、パート収入だろうが、役員報酬だろうが、どちらも、給与所得となり、扱いは同じになります。

 ということは、社長の配偶者の役員報酬を、月額85,833円以下にすれば、年間103万円以下となり、配偶者自身に所得税がかからない上に、社長は、扶養として、配偶者控除を受けることができます。

 年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けられる上に、社会保険も扶養になることができます。扶養であれば、保険料の負担がありませんので、会社の負担も軽減させることができます。

 なお、扶養になるかどうかは、1月から12月までの合計額で判定しますので、年の途中で決算を迎え、役員報酬の変更を行った場合には、103万円の判定に注意してくださいね。


(2)住民税の非課税

 さらに、年間100万円以下であれば、所得税以外に、住民税も非課税になります。逆に、所得税の扶養ばかりを意識して、100万円から103万円の間になると、所得税がかからなくても、住民税がかかってしまう場合があります。

 つまり、完全に所得税も住民税も両方ともかからない金額というのは、年間100万円以下ということになります。


(3)給与所得ゼロ

 税法上では、「収入」と「所得」は違います。給与"収入"が65万円以下であれば、最低65万円の控除がありますので、給与"所得"は、ゼロとなります。

 所得税は、1年間の全ての所得を合算して計算することになっていますので、例えば、役員報酬の他に、アパート収入がある場合には、役員報酬とアパート収入を合算して、所得税を計算します。

 役員報酬が年間65万円以下であれば、所得税の対象になる給与所得がゼロですから、アパート収入と合算しても、所得税の対象になる金額は、アパート収入の部分だけになり、役員報酬には、税金が一切かからないことになります。

 なお、役員報酬の金額は、その役員の職務内容等によって、適正額を支給するようにしてくださいね。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

社長の配偶者の役員報酬|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.7.20 

 

(1)パート収入と役員報酬

 よくパート収入が年間103万円以下であれば、配偶者の扶養になれると言われますね。これ、社長の配偶者の役員報酬でも、同じことが言えるんですね。

 税法では、パート収入だろうが、役員報酬だろうが、どちらも、給与所得となり、扱いは同じになります。

 ということは、社長の配偶者の役員報酬を、月額85,833円以下にすれば、年間103万円以下となり、配偶者自身に所得税がかからない上に、社長は、扶養として、配偶者控除を受けることができます。

 年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けられる上に、社会保険も扶養になることができます。扶養であれば、保険料の負担がありませんので、会社の負担も軽減させることができます。

 なお、扶養になるかどうかは、1月から12月までの合計額で判定しますので、年の途中で決算を迎え、役員報酬の変更を行った場合には、103万円の判定に注意してくださいね。


(2)住民税の非課税

 さらに、年間100万円以下であれば、所得税以外に、住民税も非課税になります。逆に、所得税の扶養ばかりを意識して、100万円から103万円の間になると、所得税がかからなくても、住民税がかかってしまう場合があります。

 つまり、完全に所得税も住民税も両方ともかからない金額というのは、年間100万円以下ということになります。


(3)給与所得ゼロ

 税法上では、「収入」と「所得」は違います。給与"収入"が65万円以下であれば、最低65万円の控除がありますので、給与"所得"は、ゼロとなります。

 所得税は、1年間の全ての所得を合算して計算することになっていますので、例えば、役員報酬の他に、アパート収入がある場合には、役員報酬とアパート収入を合算して、所得税を計算します。

 役員報酬が年間65万円以下であれば、所得税の対象になる給与所得がゼロですから、アパート収入と合算しても、所得税の対象になる金額は、アパート収入の部分だけになり、役員報酬には、税金が一切かからないことになります。

 なお、役員報酬の金額は、その役員の職務内容等によって、適正額を支給するようにしてくださいね。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

5000円以内の飲食費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.6.4

 

(1)交際費の取り扱い

 交際費は、資本金の額に応じて、経費計上できない金額が、定められています。

・資本金1億円以下の場合
 損金不算入額=支出交際費の額−A×90%
 ※Aは、次のア、イのいずれか少ない金額
  ア 600万円
  イ 支出交際費

・資本金1億円超の場合
 損金不算入額=支出交際費の全額

 資本金1億円超であれば、交際費の全額が、法人税の対象になります。

 中小企業の場合でも、原則10%は、法人税の対象になります。

(2)5000円以下の飲食費

 接待や懇親ための飲食は、交際費に該当し、一部が経費として認められないのですが、飲食代金が、1人当たり5,000円以下であれば、税法上の交際費から除外していいことになっています。

 交際費から除外ということは、全額が経費計上できることになります。

 お歳暮、お中元等の贈答品を食品にしても、飲食費ではありませんので、交際費となります。


(3)書類の保存

 この適用を受けるためには、次の事項を記載した書類を作成する必要があります。

・飲食の年月日

・社外の参加者との関係と氏名又は名称

・全参加者の人数

・飲食費の金額と飲食店の名称及び住所

 この書類は、様式が決まっているわけではありません。会社の様式で、稟議書や申請書等のひな型あれば、それを使ってかまいません。面倒な場合には、必要事項を、領収証の裏にメモしておいてもいいですよ。

 この記載がないと、人数の確認ができませんし、そもそも、飲食費そのものが、会社で負担すべきものなのかの判断もできないことになってしまいます。


(4)1人当たりの計算

 1人当たり5,000円以下の判定は、単純に飲食費の合計額を、参加者の人数で割って行います。消費税の処理を税込経理にしている場合には、税込金額で判定することになりますので、税抜経理を採用しているほうが、より多く、経費計上できることになります。

 接待等が1次会、2次会と行われた場合には、別々に判定することになります。1店当たり1人5,000円以下かで、判断します。

 また、会費制で行われた場合には、1人分の会費が5,000円以下であれば、交際費から除外されます。

 計算の結果、たとえ5,000円を超えた場合でも、必ず交際費になるわけではありません。あくまでも接待を目的とした飲食ではなく、合理的な理由があって、5,000円を超えてしまった場合には、会議費等の他の科目で処理してかまいません。


(5)経理処理

 5,000円以下の飲食費の経理処理は、申告処理がしやすいように、「会議費」等の、「交際費」とは別の勘定科目を使ったほうがいいと思います。

 「交際費」とした場合でも、後からすぐに、区分できるようにしておかないと、申告の時に苦労することになります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

小規模企業共済|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.5.6

 

(1)小規模企業共済とは

 個人事業主や小規模企業の会社役員の、老後の生活資金を積み立てておく共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。小規模企業の経営者の、退職金制度として活用されています。

 加入できるのは、従業員数20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)の個人事業主(注)や会社の役員です。毎月、掛け金を支払い、廃業時や退職時に、共済金を受け取ることができます。

 小規模企業共済は、税制上、優遇措置がありますし、国が全額出資している独立行政法人が運営していることから、老後の資産設計の一手段として、検討してみるのもいいと思います。

(注)23年4月までに、個人事業主の配偶者や後継者も加入できるようになります。


(2)掛金

 毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲であれば、500円単位で、自由に設定できます。

 掛金全額が、その年の所得税を計算する際、所得控除の対象となります。所得控除ですから、掛金に税率を掛けた金額が、減税されることになります。

 個人事業主であれば、実質的に、経費計上したのと同じ効果があります。会社役員でも、所得税額が減少することになりますし、掛金相当額を役員報酬に上乗せして支給すれば、会社の経費計上額を増やすことができます。

 掛金の支払いは、年払いも選択できますので、12月に年払いで最高額の月額70,000円で加入すれば、84万円の経費計上と同様の効果となります。


(3)共済金の受取り

 共済金の受取り時にも、税制上の優遇措置があります。

 廃業や65歳以上になった場合に解約をして、一括で受け取った共済金は、退職所得となります。退職所得は、加入年数によって、大幅な控除がありますので、税負担がかなり抑えられることになります。また、支給時に税金が天引されますので、確定申告も必要ありません。

 65歳未満で解約した場合には、一時所得となります。一時所得は、受取金額の約半分が税金対象ですから、途中で資金が必要になって解約した場合でも、税負担を抑えることができます。


(4)契約者貸付制度

 資金が必要になった場合には、支払った掛金の合計額の範囲内で、借入をすることができます。共済契約を解除せずに、継続することができますし、借入金利も、民間の金融機関より低くなっています。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

エコカー補助金の経理処理(会社編)|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.4.5

 

(1)エコカー補助金の税金上の取り扱い

 ハイブリット車等のエコカーを購入すると、補助金がもらえます。会社がエコカー補助金をもらった場合は、税金上は、国庫補助金等に該当することになります。

 エコカーは、車両運搬具という固定資産に該当します。固定資産を購入した場合の国庫補助金等は、圧縮記帳の対象となり、税金が優遇されることになっています。


(2)圧縮記帳の処理

 エコカー補助金は、会社の収入になりますが、同額の経費を計上することによって、法人税負担がかからないようになっています。この経費計上のことを、圧縮記帳といいます。

 圧縮記帳の経理方法はいくつかありますが、そのうち、一番簡単な方法をご紹介いたします。例として、決算月に税込210万円のエコカーを購入し、補助金を10万円受け取った時の処理です。

・購入時は、通常の車両購入の仕訳をします。

 (借方)車両運搬具  200万円 (貸方)現預金   210万円
    仮払消費税等  10万円

・補助金を受け取った際には、収入を計上します。なお、消費税は、課税対象外となります。

 (借方)現預金 10万円 (貸方)補助金収入 10万円

・決算時に、圧縮記帳の処理をします。法人税の申告の際は、明細書の添付が必要になります。消費税は、課税対象外です。

 (借方)固定資産圧縮損 10万円 (貸方)車両運搬具 10万円

・減価償却の計算は、補助金の分を抜いた金額で計算することになります。

 (借方)減価償却費 66,025※ (貸方)車両運搬具 66,025
 ※(200万円−10万円)×0.417×1月÷12月=66,025円

 なお、国庫補助金について、詳しくは、過去の記事をご参照ください。
 https://www.hinatax.jp/article/13156320.html


(3)補助金の入金が翌期になった場合

 エコカー補助金は、申請してすぐに入金になるわけではありませんので、入金前に決算を迎えてしまうこともあると思います。

 購入時の決算では、補助金の件は無視して、通常の減価償却を行います。上記(2)の例ですと、減価償却費は、次の金額になります。

 減価償却費=200万円×0.417×1月÷12月=69,500円

 入金時の決算では、圧縮記帳できる金額の調整が必要になります。上記(2)の例ですと、圧縮記帳できる金額は、次のとおりです。

 圧縮記帳額=(200万円−69,500円)×10万円÷200万円=96,525円

 また、減価償却費の計算も、圧縮記帳した分だけ変わってくることになります。

 減価償却費=(200万円−69,500円−96,525円)×0.417=764,767円

 金額調整の手間はかかりますが、補助金の入金が期をまたいだとしても、2期分の経費計上額は変わらないことになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

まだ間に合う確定申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.3.19

(1)申告期限は3月15日か

 所得税の確定申告期限は、3月15日までと覚えている方が多いと思います。税務署のポスターにも、そう書いています。

 基本的には、確定申告の期限は、3月15日となりますが、一部の還付申告については、3月15日を過ぎても、申告ができることになっています。


(2)まだ間に合う還付申告

 住宅ローン控除や医療控除を受けることによって、所得税の還付を受ける場合には、3月16日以降でも、申告が可能になっています。仕事が忙しかった、入院していた等、3月15日を気にしつつも、確定申告ができなかったという人でも、還付申告の場合は、何のおとがめ無しに、申告が可能です。

 実は、還付申告の期限は、5年後の12月31日なのです。平成21年分は平成26年12月31日となります。逆に、平成17年分の還付申告であれば、平成22年12月31日が期限となります。

 電子申告の場合の電子証明書特別控除は、期限後申告では受けられないので、次の年に、期限内申告で受けるようにしましょうね。また、一部の還付申告には、3月15日までに申告をしないと、特例が使えない場合もありますので、注意が必要です。


(3)消費税の確定申告は3月31日

 個人事業者の消費税の申告期限は、3月31日となっています。期限後申告の場合は、最大で納税額の20%の無申告加算税が上乗せされます。

 所得税はもう間に合わないからいつでもいいやと、諦めないでください。消費税は、まだ間に合いますので、3月31日までに、所得税も合わせて申告を済ませておいたほうがいいですね。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

エコカー補助金の経理処理(個人編)|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.4.20

(1)エコカー補助金の税金上の取り扱い

 個人事業者が、ハイブリット車等を購入して、エコカー補助金をもらった場合には、国庫補助金等に該当し、事業所得の計算をする際、収入に加算する必要はありません。

 事業用の口座に入金があった場合には、「事業主借」勘定で仕訳しておけば、収入に加算されません。確定申告を行う際には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を、添付するのを忘れないでくださいね。

 購入した車両の減価償却費は、車両価格から補助金の金額を控除した残額を取得価額として、計算することになります。


(2)補助金の入金が翌年になった場合

 エコカー補助金は、申請してすぐに入金になるわけではありませんので、入金が、車両購入の翌年になってしまうこともあると思います。

 購入年の決算では、補助金の件は無視して、車両価格のままで減価償却を行います。

 補助金が入金になった翌年は、補助金相当分の減価償却費が、前年に多く計上されていることから、補助金相当分を雑収入に計上して、車両の未償却残高を修正することになります。

 この計算は、文字だけで説明するには、ちょっと難しいので、顧問税理士に聞いてみてください。


(3)サラリーマン等が補助金を受け取った場合

 個人事業者以外のサラリーマン等が、補助金を受け取った場合には、一時所得として、収入に加算する必要があります。しかし、一時所得の計算には、年間50万円の特別控除がありますので、ほとんどの方は、特別控除の範囲内となり、申告の必要も納税も必要ありません。

 ただし、医療費控除や住宅ローン減税等で還付申告を行う場合や、保険の満期があった場合等には、エコカー補助金にも所得税がかかることがありますので、ご注意ください。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

5棟10室基準|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.3.5


(1)事業的規模と確定申告

 不動産の賃貸を行っている場合、事業的規模かどうかによって、所得税の計算が変わってきます。

 事業的規模であれば、損益計算書の他に、複式簿記によって貸借対照表を作成している場合には、65万円の青色申告特別控除を受けられます。事業的規模でない場合には、控除額は、10万円になってしまいます。事業的規模かどうかで、55万円も差が出るのは大きいですね。

 また、不動産の管理や集金等の業務を行っている家族に,給与を払っている場合には、一定の条件を満たせば、その給与を経費にすることもできます。原則として、家族への給与は、経費になりませんので、所得が分散されることによって、税負担が大幅に軽減されるかもしれません。

 ただし、事業的規模で、利益が290万円以上の場合には、都道府県から個人事業税が課税されることになります。個人事業税の税額は、利益の5%となります。特典ばかりでなく、負担が増えることもあることを、知っておいてくださいね。


(2)5棟10室基準

 事業的規模の判断は、社会通念上事業と称する程度かで、決めることになっていますが、これではわかりづらいので、形式基準が定められています。それが一般に5棟10室基準というものです。

 形式基準では、アパートやマンションの貸付部屋数が10室以上である場合、事業的規模とすることになります。これをクリアするために、一部屋の大きさを小さめにして10室になるようにしているアパートもあったりします。

 貸家の場合には、1棟をアパート2室として計算します。貸家が5棟であれば、10室と同等ということで、事業的規模になります。

 月極駐車場の場合には、5台分をアパート1室として計算します。駐車台数が50台分確保できる駐車場であれば、事業的規模になります。

 駐車場以外の貸地の場合には、貸地1件がアパート1室になります。貸地10件がそのまま10室ということで、事業的規模になります。

 これらの基準は、個別に判定するのではなく、組み合わせて判定していきます。例えば、6室のアパート1棟、貸家1棟、月極駐車場10台というような場合には、

6室+1棟×2+10台÷5=10室

となり、事業的規模ということになります。

 形式基準を下回れば、事業的規模にならないわけではありません。2室でも年間の不動産収入が1,500万円ということで、事業的規模と認められている事例もあります。あくまでも、社会通念上で判断することになるのですが、この形式基準をクリアしていれば、事業的規模ということになりますから、安心感はありますね。
 

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

電子申告の際の添付書類省略|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.2.19


(1)電子申告と添付書類

 2月16日から平成21年分の確定申告の受付がスタートしました。最近では、電子申告での申告が増加しており、平成20年分の確定申告では、約614万件と約3人に1人が利用している状況で、徐々に浸透しているようです。

 利用者が増えている要因としては、電子申告で申告書を送信した後、添付書類を税務署へ直接持参するか、郵送することになっていた申告手続きが、平成19年分の申告から、添付書類の一部の提出を、省略できるようになったことがあります。

 提出を省略することができる添付書類は、源泉徴収票や各種控除証明書等です。不動産等の譲渡所得の申告や、住宅関連の添付書類のように、提出が省略できないものもあります。


(2)添付省略の条件

 添付書類を省略する場合は、所得税の確定申告書を電子申告で提出し、その申告書のデータ作成の際、省略した書類の内容を所定様式に入力することが必要です。

 電子申告で確定申告書を提出する場合、税理士等へ作成を依頼する場合を除き、電子証明書やICカードリーダライタが必要となります。


(3)添付書類省略の注意点

 提出を省略した添付書類は、税務署に提出しないようにしてください。誤って提出すると、手続きに時間がかかり、還付が遅れる可能性があります。

 そして、添付書類省略の一番の注意点は、省略した添付書類を、提出後3年間保管しないといけないことです。省略した書類は、税務署から提出等の要請がある可能性があり、この求めに応じなかった場合、控除等が認められず、追徴課税されることがあります。

 帳簿の整理、保管をしっかりできる方は問題ありませんが、紛失の可能性のある場合は、申告の際、税務署に提出してしまった方が楽かもしれませんね。

(H.S)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

会社更生法等を申請した株式の損失|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.2.5


(1)会社更生法の申請による上場廃止

 上場会社が、会社更生法や民事再生法を申請すると、その株式は、上場廃止となります。通常はその後、100%の減資が行われ、保有株式の価値がゼロとなります。

 株を売却していなくとも、価値がゼロとなった時点で、取得価額相当額の譲渡損があったものとみなして、他の株式の譲渡益と相殺して所得税を計算することができる様になります。

 株主責任として、保有株式の価値がゼロになるわけですが、その損失の一部が、税金の減額という形で、国等が補填してくれることになるわけですね。


(2)適用を受けるための手続き

 まず、その株式は、特定口座で保管しておく必要あります。そして、証券会社から、価値喪失株式にかかる計算明細書を取り寄せます。

 特定口座の場合には、通常、確定申告に必要はありませんが、この特例の適用を受けるためには、確定申告をすることになります。その際に、上記の計算明細書を添付して下さい。

 確定申告は、上場廃止になった年分で行うのではありません。会社更生法によって、減資が行われた年分で行うことに、注意して下さいね。

 計算明細書の手続きについては、証券会社にご確認下さい。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

役員の歩合給|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.1.5

 

(1)役員へ歩合給を支給した場合

 役員に対して、歩合給を支給した場合には、その歩合給は、会社の経費になりません。

 過去には、役員に対して、営業成績等に応じて、歩合給を支給する場合に、支給基準が従業員と同等であれば、経費として認められていました。しかし、平成18年の税制改正で、役員への歩合給は、経費にならないことになりました。

 役員の場合には、毎月の役員報酬は、定額であることが、経費算入の条件となっています。ですから、毎月変動する可能性のある歩合給については、会社の経費の対象外となります。

 役員の営業成績を役員報酬へ反映させるためには、決算期終了後に開催される株主総会において、翌期の役員報酬の月額を、増減させることで行うことになります。


(2)使用人兼務役員への歩合給

 取締役営業部長のように、役員と従業員の両方の肩書きが付いている役職を、使用人兼務役員といいます。使用人兼務役員へ歩合給を支給した場合には、他の従業員と歩合給の支給基準が同じであれば、経費として認められることになります。

 従業員としての立場で支給されたものであれば、毎月の支給額が変動しても、経費計上できます。そのためには、株主総会等で決定した役員報酬については、使用人部分を含まない旨を明示し、給与明細についても、役員分と従業員分とに、明確に区分して記載する必要があります。

 また、従業員分であることを明確にするために、支給日も他の従業員と同じとし、賞与支給時には、従業員分のみの支給であっても、役員報酬分は0円と賞与明細書へ記載するとよいでしょう。

 なお、使用人兼務役員の肩書きであっても、その会社の株主である場合やオーナー一族である場合には、強制的に役員専任として扱われる場合がありますので、注意が必要です。

(M.H)
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法人成りした場合の確定申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.1.20

 

(1)最後の確定申告

 個人事業主が、会社を設立して、その会社に個人事業を引き継ぐことを、法人成りといいます。法人成りした場合には、その時点で個人事業は廃業となります。法人成り後は、新たに設立した会社から、役員報酬をもらうことになります。

 法人成りをした年は、翌年の3月15日までに、法人成りするまでの個人事業の事業所得と、法人成り後の役員報酬の給与所得とを合算して、確定申告を行うことになります。

 それ以外に収入がなければ、翌年以降は、役員報酬のみとなります。役員報酬の場合は、年末調整で所得税の課税関係は終了しますので、確定申告の必要はなくなります。


(2)資産の引き継ぎ

 法人成りにより、個人事業の棚卸資産や固定資産を、会社で引き継いだ場合には、個人から会社へ売却したことになります。棚卸資産は、売上として計上します。固定資産は、譲渡所得として、売却益を計算することになります。

 また、売却ですから、消費税の課税対象にもなります。

 タダであげたなんてすると、余分な税金を取られることになりますので、きちんと売却代金を決めて、会社から個人へ、支払いをするようにしたほうがいいですよ。

 法人成りのタイミングによっては、まとまった税負担となる可能性がありますので、注意が必要ですね。


(3)その他の確定申告時の注意点

 最後の確定申告をする際の、事業所得の計算での、その他の主な注意点は、下記のとおりです。

・減価償却費の計算は、法人成りまでの月割りになります。

・毎年3分の1ずつ償却する一括償却資産で、経費未計上の金額がある場合には、残額を経費計上します。

・今年の個人事業税の見込み額を、経費に計上できます。通常であれば、個人事業税は、翌年に課税されますので、今年の経費計上はできません。

・退職金規程がある場合には、会社で再雇用した従業員の退職給与を経費計上できる場合があります。

・青色申告特別控除は、月割り計算必要はありません。65万円又は10万円の全額が控除できます。

・個人事業時代に提出した、各種届出は、会社には引き継がれません。青色申告、源泉所得税の納期特例等を、期限内に忘れずに提出しましょう。

(M.H)
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決算賞与|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.12.18

 

(1)従業員への賞与

 従業員へ賞与を支給した場合には、原則として、支給日に会社の経費に計上します。たとえ、賞与の計算期間が就業規則等で定めてあっても、実際に支給していなければ、経費にはなりません。

 また、役員へ賞与を支給した場合には、事前確定届出給与の手続きをしていない限り、経費にはなりません。

 取締役や監査役等の役員としての肩書きが無くとも、社長の家族で一定の株数を持っている場合には、強制的に役員とみなされ、経費計上できない場合があります。


(2)決算賞与

 業績が順調で、従業員へ決算賞与を支給する場合には、決算日までに従業員へ支給額を通知すれば、未支給であっても、未払金として、経費に計上できます。そのためには、次の条件を満たす必要があります。


・支給額を、支給を受けるすべての従業員に通知すること

 支給対象の全従業員に、支給額を通知する必要があります。それぞれ、個人個人の支給額を通知することになっていますので、「従業員全員で○○万円」という、通知のしかたは認められません。

 口頭で伝えても、税法上の要件は満たしますが、通知をしたという確認が取れるように、文書で通知したほうがいいでしょう。念のため、決算日前の日付で、従業員から確認のサインをもらっておきましょうね。


・通知した金額を通知した従業員全員に支給すること

 通知した日から、支給日までの間に、急に退職することになり、退職した従業員には、支給しないということはできません。支給日で、支給することが確定していますので、社長が、辞める人間にまで、賞与を出したくないという気持ちはわかりますが、支給しないわけにはいきません。


・決算日から1ヶ月以内に支給すること

 決算日が、3月31日であれば、4月30日までに支給しなければいけません。これを過ぎると、通知日ではなく、支給日で、経費に計上することになります。
 
 
・通知日の事業年度で損金経理すること

 損金経理とは、会社の決算で、経理処理することをいいます。決算書にきちんと経費として計上しましょう。仕訳は、次のようになります。

 (借方)賞与  ×× (貸方)未払費用  ××

(M.H)
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源泉徴収票の会社への提出|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.12.4

 

(1)年末調整時の源泉徴収票の提出

 年末調整の時期になると、勤務先から、源泉徴収票の提出を求められることがありますね。指示通りに提出できない場合があったりで、果たして、必ず提出しなければいけないものなのでしょうか。

 会社は、年末調整を行う際に在職している全社員の、1年間の給与を把握する必要があります。自分の会社で支払った給与は、自社で把握していますから、問題ありませんが、年の途中で入社した社員の場合には、前の勤務先の給与はわかりませんから、社員から源泉徴収票を提出してもらう必要があります。

 同じ年に前の職場を退職して中途採用で入社した社員の場合は、前の会社が、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければいけないことになっていますので、入社時の提出書類として、前の職場の源泉徴収票を加えておいた方がいいと思います。

 また、学校を卒業して入社した新卒の場合でも、学生時代にアルバイトをしていれば、源泉徴収票を提出してもらう必要があります。1月から12月までの全ての給与が年末調整の対象になりますので、在学中のアルバイト代も合算して、年末調整をすることになります。


(2)配偶者の源泉徴収票

 配偶者を扶養の対象にしている場合にも、勤務先から、配偶者の源泉徴収票の提出を求められる場合があります。配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合には、配偶者の所得がポイントになるわけですが、その所得を把握するために、会社は、源泉徴収票の提出をお願いするわけです。

 しかし、配偶者控除を受けるための源泉徴収票の添付は、義務とはなっていないんです。扶養控除申告書等に所得を記入する欄があるのですが、そこに、金額を記載するだけで、配偶者控除等は受けられることになっています。

 ただ、この金額に間違いがあると、翌年の10月頃に、税務署から、年末調整の是正の通知が届き、会社では、正しい税額を計算し直し、社員と差額の納税額をやりとりする手間が増えることになります。この手間を避けるために、会社では、より正確な金額の把握ということで、源泉徴収票の提出を求めることになるのです。

 配偶者の勤務する会社では、11月頃に源泉徴収票の作成依頼をされても、まだ、12月の給与が確定していない状況ですから、正確な源泉徴収票の作成はできません。

 やむを得ず、概算額で作成することになるわけですが、実際の支給額が違う場合には、新たに源泉徴収票を作成し直し、配偶者へ渡す必要があります。これを放置しておきますと、金額によっては、上記のように、後日是正通知が届くことになってしまいます。

 一旦年末調整が完了しても、翌年1月31日までであれば、年末調整のやり直しは可能ですので、金額に変更があった場合には、会社に申し出るようにしておきましょう。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

相続税の基礎控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)相続税の基礎控除

 相続税は、亡くなった人の遺産が基礎控除を超える場合に、申告が必要になります。基礎控除額は、次の算式で計算します。

 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

 例えば、夫婦と子供2人の家族で、父親が亡くなった場合には、法定相続人は、母親と子供2人の合計3人ですから、基礎控除額は、次のとおりです。

 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

 父親の遺産が8,000万円を超えなければ、相続税の申告は必要ないことになります。

 基礎控除額は、誰でも最低5,000万円とかなりの高額になりますから、相続税の申告が必要な人は、全国でも、亡くなった人のわずか約4%となっています。地価の低い東北に限定しますと、その割合は、2%未満とかなり低い確率となります。


(2)遺産課税方式

 平成21年の総選挙で政権が民主党に代わり、マニフェストでは、相続税の課税方式を遺産課税方式へ変更するとしています。

 相続税の見直しは、自民党政権時代から、検討されており、平成21年度の税制改正での導入が検討されていましたが、実質的に増税になるということで、見送られていました。

 実際にどのような制度にあるかは、12月前半の税制改正案の発表を待たなければわかりませんが、基礎控除の見直しが行われるものと思われます。

 例えば、亡くなった人ひとりにつき、基礎控除2,500万円という制度に変わる可能性があります。遺産が自宅以外に預貯金や株等で、2,000万円程度というような場合には、相続税の対象となるかもしれません。

 これまで、全く相続税の心配をしていなかった人たちが、これからは、相続税対策をする必要が出てくるかもしれません。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

年末調整のよくある間違い2009|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.11.5

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、その関係書類も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 ただし、同居老親等に該当するのは、直系のみです。老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 16歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。よく、2番目以降のお子さんの生年月日を、間違われる方がいます。お子さんにばれると大変ですよ。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、その旨を記載するようにしてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・加入している保険すべてを記載してある

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」と「個人年金」の2種類に分かれています。

 それぞれ、年間の保険料が10万円以上であれば、生命保険料控除の控除額は5万円で打ち止めとなります。ですから、月額1万円程度の保険を1つだけ記載されれば、控除は満額受けられることになります。

 あまりにいっぱい保険をかけられていると、別の意味で心配になってきます。

 なお、「一般」と「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどちらが該当するか記載されていますので、証明書をきちんと確認してください。「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更の証明書等は、両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の左下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。なお、領収証の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。

 

 

(4)よくある間違い〜住宅ローン控除編〜

・1年目なのに年末調整で控除を受けようとする

 住宅ローン控除は、1年目だけは、税務署で確定申告をすることになっていますので、年末調整で会社に提出されても、控除は受けられません。

 2年目以降は、会社の年末調整で控除を受けることができます。


・残高証明書しか提出しない

 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、金融機関発行の「残高証明書」と「住宅借入金(取得)等特別控除申告書」を、会社に提出する必要があります。申告書は、2年目の夏頃税務署から、2年目以降の分がまとめて郵送されます。

 紛失や転職等により、手元に申告書が無い場合には、税務署に再発行の手続をする必要がありますので、年末調整時期になって慌てないようにしましょう。

 残高証明書は、毎年11月頃に、各金融機関から郵送されます。金融機関によっては、こちらから申し出をしないと送ってもらえない場合がありますので、届かない時は、金融機関に確認してみましょう。


(5)よくある間違い〜その他〜

・前職の源泉徴収票を提出しない

 年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの給料を合計して行います。年の途中で転職等をした場合には、前の勤務先から源泉徴収票を発行してもらい、現在の勤務先に提出します。

 前職の源泉徴収が、1月31日までに入手できない場合には、年末調整はできませんので、確定申告で精算することになります。

 同時に2カ所以上の職場に勤務している場合には、源泉徴収票を提出しても、年末調整は受けられません。勤務期間が重複している場合には、確定申告をすることになります。


・医療費の領収証を提出する

 1年間に多額の医療費がかかった場合には、所得税を軽減させる、医療費控除の制度があります。この医療費控除は、年末調整で行うことはできません。医療費控除が必要な場合は、確定申告を行うことになります。

(M.H)

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源泉所得税の納付と加算税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.10.20

 

(1)源泉所得税の納付

 給与を支給する場合には、原則として、所得税を天引きすることになります。給与の総支給額と扶養家族の人数や勤務形態によって、天引きする所得税額が決められています。

 天引きした所得税は、毎月10日までに、前月に支給した給料分を税務署に納付することになります。

 役員やパートを含めた全社員の人数が10人未満である会社は、税務署に届出をすることによって、半年分をまとめて納付することができます。納期限は、1月から6月支給分を7月10日まで、7月から12月支給分を1月20日になります。

 半年分をまとめて納付する方法は、納付手続きが年に2回だけになるので、事務手続きが楽な反面、1回の納税額が多額になるため、資金繰りに注意する必要があります。


(2)源泉所得税の加算税

 源泉所得税は、納付=申告となるため、納期限までに納めなかった場合には、納税額の5%の不納付加算税を、追加納付することになります。自主的に納付した場合には、5%で済みますが、税務署から指摘されてから納付した場合には、不納付加算税は、納税額の10%となります。

 また、納期限から納付日までの期間の延滞利息として、年利約4%から14.6%の延滞税もかかることになります。利率は、時期や遅れた期間によって、段階的に増えていくことになります。


(3)不納付加算税の免除

 過去1年以内に源泉所得税の未納がない場合や、不納付加算税の金額が5,000円未満の場合には、不納付加算税が免除されます。

 例えば、毎月の源泉所得税が、7万円の会社が納付を忘れた場合には、5%に相当する金額は3,500円で、5,000円未満ですから、不納付加算税がかかりません。

 しかし、半年分をまとめて納付することにしている場合は、半年分の源泉所得税の合計額は42万円となり、その5%の21,000円の不納付加算税がかかってしまいますから、くれぐれも、納期限に遅れないように注意しておきましょう。

(M.H)
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登記情報提供サービスの手数料|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.10.5

 

(1)登記情報提供サービス

 インターネットで、不動産や会社の登記を確認できる、登記情報提供サービスというのがあります。http://www1.touki.or.jp/

 公的な証明書としては、使えませんが、法務局へ行って入手するよりも割安な手数料で、登記を確認することが可能です。内容がわかればいい場合には、会社や自宅から、インターネットで確認することが可能です。

 変更登記を行った場合に、登記が完了しているかを確認することにも使えます。登記が未了であれば、登記情報提供サービスで検索することができませんから、見られるようになっているということは、登記が完了していることになります。


(2)手数料の経理処理

 法務局で登記事項証明書(謄本)を入手する場合には、登記印紙を購入しますが、この印紙の購入費用は、消費税の課税対象外となっています。

 しかし、登記情報提供サービスの手数料は、消費税が非課税である国の手数料と、サービスを提供している財団法人の事務手数料の合計額となっています。このように、一つの支払いでも、消費税の課税項目と非課税項目が混在しています。

 経理処理を行う際には、消費税の扱いが違いますので、分けて仕訳をする必要があります。例えば、不動産登記の場合には、平成21年10月1日現在465円ですが、うち25円が、財団法人の手数料になっていますので、仕訳は、次のように行います。

(借方)租税公課(対象外) 440 (貸方)現金預金 465
    支払手数料(税込)  25

 1件の金額は少額なので、ミスをしても、税額に大きな違いは出ませんが、不動産業など、頻繁に利用する場合には、ちょっと注意しておく必要がありますね。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

役員報酬の変更は慎重に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2009.9.18

 

(1)定期同額給与

 役員報酬は、一度決めたら、次の決算期になるまで、変更しない方が望ましいです。事業年度の途中で変更した場合には、一部の例外を除き、会社の経費として認められない可能性が出てきます。


(2)経費計上が認められる変更

 決算日から3ヶ月以内であれば、役員報酬の改定が認められています。この期間内には、通常、定時株主総会が開催されますので、株主総会で、今後1年間の役員報酬を決定することになります。

 その他に、役員の役職変更により増減した場合や業績悪化よる減額等、経費計上が認められる場合があります。

 ただ、経費計上が認められる要件は、かなり厳しいものとなっていますので、事業年度の途中で役員報酬を変更する場合には、顧問税理士等ときちんと打ち合わせをした上で、実行する必要があります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。