賃借物件に対する内装工事|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.7.20

1借りている物件への内装工事は減価償却

 店舗や事務所を借りて事業を行う場合に、店の雰囲気や自分の使いやすいように、大家さんの了解を得て、内装工事をする場合がありますね。

 この内装工事は、入居者の資産として、減価償却費で経費計上していくことになります。


2減価償却方法

 賃借物件への内装工事は、通常は、建物として扱うことになります。

 建物の場合の減価償却方法は、定額法のみになります。


3耐用年数

 内装工事の耐用年数は、自分で見積もることになります。

 入居している建物自体の耐用年数、内装工事の内容や材料、賃借物件の用途等を考慮して、判定します。

 建築のプロでない人にとっては、かなりやっかいな作業ですね。

 耐用年数が長くなりますと、計上できる1年分の減価償却費が少なくなってしまいます。

 経費を多くしたい場合には、合理的な範囲内でできるだけ短い耐用年数にする必要があります。

 どうしても自分で出せないとなりますと、その建物自体の構造と用途から、建物自体の耐用年数を使用することになります。


4建物附属設備

 内部造作が、建物附属設備に該当する場合は、建物附属設備として、定額法か定率法の会社が選択した方法によって、減価償却をします。

 定率法であれば、初期の減価償却費が、定額法よりも多く計上できます。

 建物附属設備の主なものとしては、電気設備、給排水・衛生・ガス設備、冷暖房設備、昇降機設備、店用簡易装備、可動間仕切りがあります。

 減価償却費を多く計上したい場合には、建物附属設備に該当するかをまず検討し、建物になる場合には、耐用年数ができるだけ短くなるように、合理的に算出することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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東日本大震災により住宅を再取得したときの住宅ローン控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.6.20


1住宅ローン控除の東日本大震災の特例

 東日本大震災によって、所有していた住宅に住み続けることができなくなり、
新たに住宅を購入したり建て替えたりした場合、通常の住宅ローン控除の適用に代えて、「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を選択することができます。

 この特例は、通常の住宅ローン控除に比べ、控除対象となる借入金残高の限度額と控除率が、10年間にわたって優遇されます。

 控除額は住み始めた年によって異なっておりますが、震災特例の場合は、通常の住宅ローン控除に比べて、上限額が引き上げられていて、控除率も1.0%から1.2%へと優遇されています。


2震災特例が適用される被害の程度

 この特例が適用できる、震災で受けた被害の程度ですが、り災証明をお持ちであれば、建物の被害認定が「一部損壊」であっても震災特例を受けられる可能性があります。

 国税庁では、この特例の対象となる状況と必要な書類について、以下のように説明しています。

 ・家屋の取り壊しを行ったとき:
   閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の原本
 
 ・仮設住宅やアパートに入居したとき:
   仮設住宅やアパート等の契約書の写し

 ・親戚や知人宅に入居していたとき:
   入居先の住民票の写しか入居していた旨の申立書

 ・補修工事を行い引き続き被災住宅に住んでいたとき:
   補修工事の内容のわかる契約書や見積書など

 つまり一部損壊でも、やむを得ず建て替えや引っ越しをしている場合には、震災特例の住宅ローン控除に該当する可能性があります。

(J.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

税務調査前に修正申告を提出した場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.6.5


1税務調査の事前通知

 法人税、所得税をはじめ相続税の申告をした場合には、税務調査が入る場合があります。

 いわゆる任意調査といわれる、一般的な税務調査の場合には、納税者とその顧問税理士に、事前に日程調整のための電話連絡が入ります。

 この電話で、お互いの都合の良い日程で調整して、調査の日時が決まります。

 繁忙期等でどうしても都合がつかない時は、時期をずらしてもらうことも可能ですし、飲食店等の場合のように、お昼時は忙しいという時は、午後からはじめてもらうことも可能です。


2調査前にミスを見つけたら

 実際に税務署の職員が来る日までは、短くても1〜2週間程度ありますから、その間に、過去の申告をもう一度チェックすることも可能になります。

 そのチェックの時に、申告ミスで、当初の納税額が少ないことに気づくかもしれません。

 気づいた時は、調査日の前に自主的に修正申告をしますと、10%の過少申告加算税が免除されるんです。

 国税庁の事務運営指針にも、「日時の連絡を行った段階で税務調査前に修正申告を提出した場合」には、過少申告加算税の対象外であることが書かれています。

 ただし、利息に相当する延滞税はかかりますから、最初から申告ミスがないことが一番ですが。

(M.H)

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30万円以上の備品購入で節税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.5.20

(1)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却制度とは

 資本金3,000万円以下の中小企業が、器具備品か建物附属設備を取得した場合には、法人税が減税されます。

 ただし、器具備品は1台あたり30万円以上、建物附属設備は1台あたり60万円以上でなければいけません。

 減税される金額は、購入金額の7%となります。

 なお、購入金額の30%分を、通常の減価償却費に加算して計上できる、特別償却という制度を選択することも可能です。

 一般的には、減税制度の方が有利ですが、法人税の状況によっては、特別償却の方が減税額が大きくなる場合もあります。


(2)対象企業

 対象業種は、限定されています。

 主に、卸売業、小売業、サービス業が、この制度の対象です。

 製造業や建設業は、対象ではありません。

 製造業等でも適用できる減税制度がありますから、そちらが使えるか検討してみるといいですね。


(3)事前に指導及び助言を受けること

 購入した後に、この制度を利用したいと思っても、ダメですよ。

 事前に、経営革新等支援機関等から、経営改善に関する指導及び助言を受けることが必要です。

 経営改善の一つとして、対象の器具備品等を購入しますと、減税の対象になるわけです。

 ちなみに、ひなた会計事務所も経営革新等支援機関になっています。

 「日向雅之税理士事務所」で登録されていますよ。

 中小企業庁のパンフレットに掲載されている例として、陳列棚の導入、レジスターの入れ替え、看板等の外装をきれいにする、といったことがあげられています。

 設備の購入を考えている場合には、購入前に、支援機関に相談してみましょう。

(M.H)

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教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.5.2

(1)どんな制度か

 祖父母等から、教育資金として一括で贈与を受けても、1,500万円以内であれば、贈与税が全くかからない制度です。

 年間の贈与額が110万円を超えますと、教育資金であっても、贈与税がかかる場合がありました。

 この制度を活用すれば、非課税で教育資金の提供を行うことができるようになります。


(2)非課税の要件

 非課税になるためには、次の全ての要件を満たす必要があります。

 手続きは、信託銀行等の金融機関だけで済み、税務署への申告は、非課税の範囲であれば必要ありません。

・平成25年4月1日から平成27年12月31日までの贈与であること。

・受け取る人が30歳未満であること。

・あげる人は、祖父母、曽祖父母、父母等の直系尊属であること。

・信託銀行等で教育資金口座を開設すること。

・贈与額が1,500万円以下であること。

・信託銀行等へ非課税申告書を提出して、教育資金に支払うこと。


(3)教育資金の範囲

 非課税の対象になる教育資金として主なものは、次のとおりです。

 全体の非課税枠は1,500万円ですが、学校以外に支払うものは、上限が500万円となります。

・入学金、入園料

・授業料、保育料

・施設設備費

・入学試験の検定料

・学用品の購入費、修学旅行費、給食費

・学習塾代やその教材費

・そろばん、習字等の習いごとの月謝や物品購入費

・水泳教室、ピアノ教室等の習いごとの月謝や物品購入費

・野球チーム、サッカーチーム等の指導料や物品購入費


(4)30歳になったら

 教育資金をもらった人が30歳になった時点で、教育資金口座に残高がある場合は、30歳になった時点で、その残高に対して、贈与税がかかります。

 非課税だからといって、無計画に資金贈与をしても、使い切れなかった場合には、かえって高額の贈与税になる可能性があります。


(5)そもそも教育資金は非課税

 この制度がなくても、祖父母等が教育資金等を支出した場合には、贈与税の対象から外れています。

 孫の教育資金を出してやりたいという場合には、祖父母名義の口座から、直接教育資金の引き落としがされるようにしておけば、非課税制度を利用しなくても、贈与税はかかりませんよ。

(M.H)

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売上5億円以上の消費税計算方法の変更|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.4.19

1消費税計算の基本的な考え方

 消費税は、売上でお客様からいただいた消費税額から、仕入や経費等で支払った消費税額を控除した残額を、税務署へ納付します。

 結果的に、消費税に関してみれば、損得は生じないことになります。


2売上5億円以上は消費税計算が複雑に

 平成25年3月期から、売上が5億円以上の場合は、経費等で支払った消費税は、納税額から全額を控除できなくなります。

 預金利息や土地の売却等は、消費税では「非課税」となっていて、消費税がかからないようになっています。

 収入全体に占める、この非課税収入の割合の分だけ、消費税の納税額が増えることになるんですね。

 非課税収入が預金利息だけであれば、大した金額にはなりませんが、家賃収入や有価証券の売買がある場合には、相当の負担増加になる可能性があります。

 その場合には、経費等の支払を、次の3つの区分に分けて経理することにより、税負担を減らせる場合があります。

・消費税の課税対象の収入のためだけに支出した経費等

・消費税の非課税対象の収入のためだけに支出した経費等

・上記2つ以外に支出した経費等

 取引1つ1つに、この区分経理の処理を行えば、消費税の負担が減るかもしれません。

 実は、区分経理をしても、計算の結果、消費税が減らない可能性もあります。

 区分経理をしてみなければ、どちらが有利になるかわからないということになります。

 しかも区分経理は、取引1つ1つにやらなければいけないのです。

 ずいぶんと面倒ですね。

 かなりの事務負担を強いられることになりますし、計算方法の選択には、制約もありますので、売上5億円以上の経理担当者は、消費税の計算には注意が必要になってきます。

 

(M.H)

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外国人に支払う費用等の源泉徴収義務|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.4.5

(1)外国人への支払時には所得税天引き

 外国人や外国企業に、費用や代金の代金の支払いをする場合には、請求額をそのまま払ってはいけません。

 給料、家賃、利子、配当、不動産の購入金額等の法律で定められた条件に該当する場合には、だいたい10〜20%の源泉所得税を支払額から天引きする必要があります。

 天引きした源泉所得税は、支払日の翌月10日までに、税務署へ納税することになります。

 外国人等への支払いは、企業や事業者に限らず、一般の個人も該当しますので、注意が必要です。


(2)対象になる支払い

 国税庁が公表した誤りやすい事例には、源泉所得税の天引きが必要な主な支払いとして、次のようなものをあげています。


・不動産の購入金額

 外国人等から不動産を購入した場合には、購入金額の10.21%の所得税を天引きします。

 なお、個人が1億円以下で居住用に購入した場合は、天引きの必要はありませんが、法人が購入する場合は、全て対象になります。


・地代家賃

 外国人等が所有する不動産の地代家賃は、賃借料の20.42%の所得税を天引きします。

 こちらも、居住用に個人が借りている場合には必要ありませんが、法人が借りている場合には、全て対象です。


・給与等

 外国人へ、国内での勤務に対して支払われる給料、賃金、賞与等は、20.42%の所得税を天引きします。


(3)条約の締結

 外国人等の国籍を必ず確認してください。

 我が国では、アメリカや中国等、多数の国や地域との間で、租税条約が締結されています。

 条約によって天引きする税率が変わっていたり、免税となったりする場合があります。

 支払時には、条約が締結されていないかを確認しましょう。

 また、事前に届出が必要な場合もありますので、注意が必要です。


(4)納付遅れは罰金対象

 納期限は、支払月の翌月10日です。

 1日でも遅れますと、10%の不納付加算税や延滞税の対象になる可能性があります。

 天引きすべき所得税は、相手先の外国人等から、返還してもらうことになります。

 税務署から指摘された時点で、相手先の外国人等と連絡が取れない状態になっていますと、税務署への納税からは逃れられませんので、自分で負担することになってしまいます。

 支払先が外国人等の場合には、くれぐれもご注意ください。

(M.H)

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免税事業者の納税義務の判定は税込で|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.3.19

(1)売上が1,000万円を超えたら消費税の納税義務

 売上が1,000万円を超えた場合は、消費税の納税義務が発生します。

 実際に納税するのは、超えた年の2年後の売上に対する消費税になります。

 つまり、今期の2期前、前々期の売上が1,000万円を超えている場合は、その期の消費税を納める必要があることになります。


(2)2期前が免税事業者の場合

 2期前が消費税の免税事業者の場合は、売上高が1,000万円を超えるかどうかは、税込金額で判定します。

 これは、納税義務がない場合は、売上には消費税が含まれていないという、国税庁の考え方に基づいています。

 納税義務が免除されている期間中であっても、価格表示が「○○円(税込)」であったり、税抜価格に消費税を加算したりしている場合であっても、消費税込みで判定してください。

 売上が1,000万円をちょっと超えても、消費税抜きで計算すれば、1,000万円以下になりますから、消費税を納めなくていいということにはなりませんので、注意が必要です。

(M.H)

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白色申告の記帳の義務化|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.3.5


(1)全ての白色申告者に記帳義務化

 平成26年1月より白色申告者の記帳と書類の保存義務が拡大されます

 事業所得、不動産所得又は山林所得のある方全てが対象になります。


(2)記帳する内容

 売上や仕入、その他事業に必要とされる経費の取引年月日、取引の相手方の名称、取引内容、金額等を記載します。

 ただし一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなどの簡単な方法も認められています。

 例として3月5日に1,000円・800円・500円の品物が売れたとします。

 3/5 売上 1,000
 3/5 売上  800
 3/5 売上  500

 このように1つの取引毎だと3回記帳する必要があります。

 これを簡単な方法で記帳してみます。

 3/5 売上 2,300

 この1回の記帳で済みます。

 売れた品物が3つだけならまだ大丈夫ですが、これが50個・100個となれば相当な手間がかかってしまいますね。


(3)帳簿の保存義務があります

 事業主の自宅や事業所に所定の年数、保存する事が義務付けられています。

 保存期限は収入金額や必要経費を記載した帳簿は7年間、領収書・請求書等のその他の書類は5年間です。


(4)青色申告への変更

 今までは経理処理の手間を省く事ができましたが、帳簿の保存・記帳が義務付けられるのであればこの機会に青色申告を考えてみてはいかがでしょうか。

 青色申告の承認を受ければ最大で65万円の税額控除が受けられる他にもご家族への給与を経費にすることができる等のメリットがあります。


 3月15日までに承認申請書を提出すれば、その年から青色申告になります。

(T.K)

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従業員への無償での社宅提供|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.2.20

(1)無償、著しく安い賃料は給与あつかい

 従業員へ社宅や寮を提供する場合、一定金額以上の家賃を徴収しませんと、従業員に所得税がかかります。

 もしも従業員へタダで社宅を提供した場合、家賃に相当する金額が従業員へ給与として支給されたとみなされます。

 また家賃相当額に比べて、家賃が安すぎてもだめです。

 一定金額の家賃と実際の家賃との差額が、従業員への給与の支給とみなされます。


(2)タダでの社宅提供が許されるケース

 とはいえタダでの社宅提供が、全く許されていないわけではありません。

 仕事を行う上で、どうしても会社が従業員の住む場所を指定しなければならない業種では、タダで社宅や寮を提供しても所得税がかからないことになっています。

 例えば、次のケースが該当します。

・昼夜交替制で仕事を続ける看護師や守衛へ提供される家屋や部屋

・勤務場所に住み込む季節労働者や販売員に提供される部屋

・工場や事業所などの敷地内や近場に設置される宿舎

 かなり限定されたケースですが、該当する会社にとっては上手に活用したい仕組みですね。
申込みをお願いいたします。

(J.O)

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印紙不要、分割自由な手形に代わる決済手段 でんさいネット|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.2.5

(1)電子債権(でんさいネット)とは

 でんさいネットは、手形に代わる決済手段として、代金の決済を、電子データによって行うものです。


(2)ペーパーレスで事務手続がラクラク

 電子債権になりますと、手形の発行や振込用紙の記入は必要ありません。

 パソコンで手続をするだけで、支払手続は完了です。

 もちろん郵送料もかかりません。

 ペーパーレスですから、盗難、紛失の心配もありません。


(3)印紙税がかかりません

 手形と違って、紙がありませんから、印紙税はかかりません。


(4)必要な分だけ割引、裏書ができます

 手形を受け取る場合に、割引や譲渡(裏書)をする都合から、振出先にお願いして、細かい金額に分けてもらうようお願いすることがあります。

 電子債権なら、受け取り側が、必要に合わせて必要な金額に分割して、割引や譲渡が可能になります。

 この点が、手形と違う最大のメリットと言えますね。


(5)期日に自動入金

 支払期日になれば、自動的に取引銀行の預金口座に入金されます。

 手形のように、取立て手続は不要になります。 


(6)申込みは各金融機関へ

 でんさいネットには、日本国内のほとんどの銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関が参加しています。

 利用にあたっては、金融機関所定の利用料が必要になります。

 申込みや問合せについては、取引のある金融機関にご相談ください。

(M.H)

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医療費以上に保険金を受け取った場合の医療費控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.1.18

(1)保険金は医療費から差し引く

 入院や手術を受けて、医療費をたくさん支払った場合は、所得税が減税されます。

 生命保険に加入していますと、入院給付金や手術給付金が支給される場合があります。

 受け取った保険金は、所得税の減税対象となる医療費から、除外されます。


(2)医療費より保険金が多い場合

 保険の契約によっては、実際に病院へ支払った医療費よりも、受け取った保険金の方が多くなる場合があります。

 その保険金を受け取る原因となった入院や手術にかかった医療費は、所得税の減税対象の医療費に含まれません。

 減税の対象にならないのは、その入院や手術の金額だけです。

 それ以外の医療費が規定以上の金額になっていれば、他の医療費で、所得税の減税を受けることができます。


(3)オーバー分は非課税

 保険金が多いわけですから、その医療に関してだけみれば、利益が発生していることになります。

 その利益に対して、税金がかかるのではないかと心配になりますね。

 実は、受け取った保険金は、所得税が非課税となっています。

 ですので、税金は全くかかりませんし、確定申告の必要もないんですね。

(M.H)

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平成25年からの給料計算に使用する源泉徴収税額表|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.1.7

 

1平成24年分までの源泉徴収税額表は使用不可


 平成25年1月支給の給料から、給料計算の際に使用する源泉徴収税額表が変わります。

 そのため、これまで使用していた平成24年分までの税額表は使用できなくなります。

 これは、平成25年から25年間、通常の所得税に2.1%の復興特別所得税が上乗せされるためです。

 新しい税額表は、復興特別所得税を加算された税額が掲載されています。


2給料計算ソフトも変更が必要

 給料計算ソフトを使用している場合も、変更が必要です。

 税率の設定が古いままですと、正しい計算がされません。

 バージョンアップが必要な場合や追加料金の支払いが必要な場合もありますので、各メーカーの対応状況をきちんと確認してください。


3給料明細はそのままで

 給料明細や賃金台帳の様式は、変更の必要はありません。

 現在の様式をそのまま使用します。

 給料計算の際は、所得税と復興特別所得税を合わせた税額が算出されますので、算出された金額を、所得税の欄に記載します。

 復興特別所得税の金額だけを、別に表示する必要はありません。


4納税も変わりません

 源泉所得税の納税も、所得税と復興特別所得税を合わせた金額を、納付書に記載して納税します。

 使用する納付書も、基本的に変更がありません。

 よく見れば、「納期等の区分」欄に「復興特別所得税」の文字が追加になってますが。

 支払年月日、人員、支給額、税額を記載することに、変わりはありません。

 繰り返しになりますが、税額欄に、所得税と復興特別所得税を合わせた金額を記載します。

(M.H)

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1月支払日の12月分給与の年末調整|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.12.20

(1)年末調整は支給日で

 給与の締め日と支給日は、会社によって様々です。

 25日払いが多いようですが、末日締めの翌月10日払いのように、締め日と支給日が、月をまたぐ会社もあります。

 そうなりますと、12月分の給与は、翌年の1月に支給することになりますね。

 年末調整は、原則として支給日ベースで行うことになります。

 給与規定で定められている場合や、慣習で翌月払となっている場合には、1月支給の給料は、翌年の年末調整に入ります。


(2)たまたま翌年払になった場合

 本来は、年内に支給することになっていますのに、資金繰りの都合等により、年明けの支給になってしまった場合は、本来の支給日で年末調整を行います。

 給与規定等で年内に支払うことになっていれば、実際の支払日ではありませんので、ご注意を。


(3)締め日で年末調整をしていた場合

 これまでずっと、締め日で年末調整をしていたという場合は、気づいた時点で、支給日での年末調整に変更するしかありません。

 そうなりますと、変更した年だけ、11ヶ月分の給与で、年末調整をすることになります。

 その年だけ給与が1ヶ月分少ないですので、所得税と住民税が安くなります。

 でも、源泉徴収票に記載される年収も減ることになります。

 翌年にマイホームや自動車購入等で、ローンを利用する予定の従業員がいる場合は、融資の審査で不利になる可能性も出てきます。

 従業員によく理解しておいてもらう必要がありますね。

(M.H)

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インターネット通販の領収証の保存|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.12.5


(1)領収証等の保存義務

 会社が物品等を購入した場合には、購入時や支払時に発行された、領収証、請求書、納品書等を保存しなければいけません。

 発行された領収証等には、次の事項が記載されていることを確認してください。

・発行者の氏名又は名称

・年月日

・購入物品の内容

・金額

・あて名(小売業以外から購入の場合)

 なお、物品の購入先が小売業の場合には、わざわざ領収証に宛名を入れてもらう必要は無いということになります。

 上記の要件を満たしているということは、レシートで大丈夫ということです。


(2)インターネット通販は帳簿に記載

 インターネットを利用した通信販売で物品を購入しますと、メールや確認画面で取引が行われ、領収証だけでなく、請求書や納品書も発行されない場合があります。

 発行されなければ、保存のしようがありませんね。

 その場合には、帳簿に「インターネット取引であること」と「購入先の住所」を記載してください。

 なお帳簿には、領収証等の有無にかからず、必ず次の事項を記載しておかなければいけません。

・購入先の氏名又は名称

・年月日

・購入物品の内容

・金額

 

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

賞与の計算の仕方|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.11.20

 

1賞与支給額の算出

 給与規定や賞与計算基準等があれば、規定に基づいて、賞与の支給額を算出します。

 特に定めが無い場合には、業績、勤務状況等を考慮して、まずは支給額を決定してください。


2社会保険料

 次に賞与支給額に、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の保険料率を、それぞれかけて計算します。

 賞与支給額は、千円未満を切り捨てした金額に保険料率をかけます。

 毎月の給料計算で使用する保険料額表は、使用しませんのでご注意ください。

 保険料率は、年度別に各都道府県ごとに決まっています。

 例えば、宮城県の平成24年分の保険料率は、次のとおりとなっています。

 健康保険料 5.005%

 介護保険料(40歳以上65歳未満) 0.775%

 厚生年金保険料 8.7705%

 なお、厚生年金保険料は、全国一律の保険料率になります。

 さらに年金基金等に加入していれば、その基金に基づいた保険料を計算してください。


3雇用保険料

 役員やパート以外の雇用保険加入者は、雇用保険料も控除します。

 賞与支給額に、その年度分の雇用保険料率をかけて計算します。

 例えば、平成24年度の一般の事業の控除率は、0.5%となります。

 なお、雇用保険料の計算をする時は、千円未満の端数切り捨ては、行わないでください。

 なんだか、もうややこしくなってきましたね。


4所得税

 賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。

 毎月の給与計算で使用する「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」は、使いません。

 千円未満の端数切り捨てをしていない賞与支給額から、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、その他の基金等の保険料を控除します。

 その控除後の金額と扶養親族の人数を、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめます。

 控除後の金額と人数が交わったところの左端の列のパーセントが、賞与に対する所得税率になります。

 控除後の金額に税率をかけて、所得税を算出します。

 なお、賞与から住民税は控除しません。


5その他の控除

 財形貯蓄、生命保険料、親睦会費、旅行積立金等、会社が独自に控除するものがあれば、最後に控除して、支給額を算出します。

 

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

年末調整のよくある間違い2012|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.11.5

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


1年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


2よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

1平成25年分扶養控除等申告書を使っている

 平成25年分の扶養控除等申告書を使って、平成24年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、25年分の申告書には、「平10.1.1以前生」と記載されています。

 24年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平9.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


2扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


3「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


4「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


5障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


6寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


3よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

1保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


2損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


3平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


4自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


5よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜              

1扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


2年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


5よくある間違い〜納税編〜

11月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


2給与計算の締日で納税する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成25年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

 

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

電子マネーの経理処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.10.19


__sozai__/0011848.png電子マネー利用時に経費計上

 会社の経費を会社の電子マネーで支払った場合は、電子マネーを利用した日に経費に計上します。

 現金の出金はありませんから、現金出納帳には記帳しないでください。

 電子マネーの残高は、現金とは別に管理することになります。


__sozai__/0011849.pngチャージをした時は資産計上

 プリペイド式の電子マネーの場合は、利用前に現金を前払いしてチャージをしますね。

 その時の勘定科目は「貯蔵品」になります。

 貯蔵品には切手や消耗品もあって管理が大変という場合には、そのまま「電子マネー」という勘定科目を作っちゃってもいいです。


__sozai__/0011850.png電子マネーの仕訳

 ということは、仕訳にすると次のようになります。

・現金でチャージした時

 (借方)電子マネー ×× (貸方)現金 ××
 
 ※現金チャージの時に、現金出納帳に記帳します。


・電子マネーで交通機関を利用した時

 (借方)旅費交通費 ×× (貸方)電子マネー ××


・電子マネーで文房具を購入した時

 (借方)事務用品費 ×× (貸方)電子マネー ××


__sozai__/0011851.png利用履歴で簡単管理

 電子マネーには、利用履歴が確認できるものもあります。

 利用履歴を印刷するかエクセル等にコピーして、支払先や内容を追加しておけば、そのまま帳簿になりますよ。

(M.H)

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人間ドックの費用|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.10.5


__sozai__/0011848.png人間ドックの検診料は経費

 会社の役員や従業員が受診した人間ドックの検診料を支払った場合は、会社の経費となります。科目は福利厚生費がいいですね。

 通常の健康診断に比べて、人間ドックの場合は検診料が高くなりますが、問題ありません。


__sozai__/0011849.png基準は年齢

 一部の従業員しか人間ドックを受診しない場合は、受信対象者の基準を年齢にしてください。例えば40歳以上の全社員というように、社内規定を作っておいたほうがいいですね。

 全社員ですから、役職に関係なく受診できるようにする必要があります。

 役員だけや部長以上というように、年齢以外の基準が入ると、福利厚生費ではなく給与という扱いになってしまいます。

 給与ですから、会社の経費に変わりはないのですが、受診した社員には所得税がかかることになります。

 さらに役員の場合には、役員賞与となってしまい、法人税の対象にもなります。所得税と法人税が二重にかかることになりますから、特に注意が必要ですね。

 

(M.H)

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外注費と給与の区分|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.9.20


__sozai__/0011848.png外注費で消費税の節税

 個人が労働力を提供した場合に、その支払った対価が、外注費になるか給与になるかで、消費税の納税額に差が出ます。

 外注費に該当すれば、その支払額は消費税込みということになります。外注費に含まれる消費税は、納税額から控除できますから、消費税の納税額が減ることになります。

 なお、給与でも外注費でも、経費に変わりはありませんから、利益額には影響しませんので、法人税の納税額は変わりません。


__sozai__/0011849.png外注費の判定基準

 外注費になるか給与になるかの判定は、状況を総合的に判断して決めることになります。

 平成15年に東京国税局が出した法人課税課速報に、判断基準の例が示されています。その一部を下記に掲載しますので、判断の一つの参考にしてください。


1他人の代替を受け入れるか

 外注費であれば、請け負った仕事は、内容、期限、代金の基準を満たせば、誰がやってもいいはずです。つまり外注先で雇われている人や、さらにその下請けにやらせてもいいことになります。


2個々の作業について指揮監督を受けるか

 外注費であれば、その都度指示を受けなくても、作業の進行状況や手順について自由に決めて、期限を守ればいいことになります。

 給与であれば、就業規則等で時間拘束されることになりますね。


3不可抗力により完成品が納品できない場合の支払いが無い

 外注であれば、依頼された完成品を、たとえ不可抗力でも期限内に納品できなければ、対価の支払いはされないはずです。


4材料が提供されているか

 給与であれば、請け負った作業に使用する材料は、支給されるはずです。自分で材料を調達している場合は、外注費になります。


5作業用具が提供されているか

 給与であれば、作業に使用する用具は、支給されるはずです。作業用具や工具を自分で調達している場合は、外注費になります。

 

(M.H)

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決算期の変更はご自由に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.9.5

(1)決算期の変更

 会社の決算期は、いつでも好きなように変更できます。

 決算期は通常、定款で規定されていますので、株主総会を開催して決議することになります。株主数の少ない中小企業であれば、臨時株主総会を開催して変更することになります。

 決算期は、何月かを決めたらその月の月末で、年1回というのが一般的ですね。

 月末にしなければいけないというきまりはありませんから、売上の締日に合わせて15日や20日を決算日にしてもかまいません。実際に、9月20日決算という上場会社もあります。

 また年1回決算というきまりもありません。3ヶ月や100日ごとに決算をしてもかまいません。ただ最長でも1年6ヶ月になります。法人税の計算は、最長でも1年ごとになっていますから、申告は1年ごとに行うことになります。


(2)法人税率の引き下げ

 平成24年4月に法人税の実効税率が約5%引き下げとなります。決算期によっては、他の会社より1年近く遅れて引き下げとなる会社も出てきます。

 そこで決算期を変更すれば、税率の引き下げを先に適用することが可能になります。

 日経新聞によれば、キーエンスという会社は、3月20日決算なのですが、25年3月期を3ヶ月決算と9ヶ月決算に分けることによって、約40億円の節税効果が出るそうです。


(3)決算期変更のメリット

 消費税の計算では、決算期の変更が節税につながる場面がいろいろ出てきます。

 土地を売却した場合、大規模な設備投資をした場合、簡易課税の場合、免税事業者の場合等は、決算期の変更で消費税の納税額が大きく変わる可能性があります。

 他にも、役員報酬を変更したい場合や役員賞与を支給したい場合にも、使えますが、目先の節税ばかりに気をとられずに、総合的に判断して変更するようにしてくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

太陽光・風力発電設備の全額経費計上|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.8.20

 

(1)グリーン投資減税

 平成24年5月29日から平成25年3月31日までの間に、一定の要件を満たした太陽光・風力発電設備を購入すると、全額を経費計上できます。これをグリーン投資減税といいます。

 中小企業であれば、全額経費計上ではなく、設備取得価額の7%相当額の税額控除を選択することもできます。

 とにかく購入初年度の税金を安くしたいというのであれば、全額経費計上を選択し、何年間かに分けてトータルで節税したいというのであれば、税額控除を選択することになります。

 なお、対象期間が約10ヶ月間に限定されていますから、購入時期を間違えないようにしてくださいね。


(2)グリーン投資減税の要件

 固定価格買取制度の対象設備であることの認定を受ける必要があります。申請先は、本店所在地ではなく、発電設備を設置する地域を管轄する経済産業局になります。

 減税制度の対象になる設備は、太陽光発電設備であれば10kW以上、風力発電設備であれば1万kW以上でなければ、対象になりません。

 家庭用の小規模なものでは、買取制度の対象になっても、グリーン投資減税の対象にはなりませんので、注意が必要ですね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

減価償却の定率法の改正|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.8.3

(1)償却率が縮小

 平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産について、定率法を採用している場合の償却率が、縮小されました。

 定率法による減価償却費の計算は、期首帳簿価額に償却率をかけて計算します。つまり、償却率が縮小されたということは、従来よりも減価償却費が少なくなります。

 例えば、耐用年数が10年の場合、平成24年3月31日までに取得していれば、償却率が0.250だったのに対して、平成24年4月1日以降の取得ですと、償却率は0.200になります。


(2)縮小前の償却率を適用する方法

 縮小された償却率を適用するのは、平成24年4月1日以後に取得した場合ですが、平成24年3月31日を含む決算期については、縮小前の償却率を適用することが認められています。

 減価償却費を多くして利益を減らし、少しでも税金を抑えたいという場合には、平成24年4月1日以後の取得資産であっても、縮小前の償却率を適用すればいいわけですね。

 なお縮小前の償却率を適用する場合は、手続きは必要ありません。


(3)縮小後の償却率を遡る方法

 逆に減価償却費を減らして、少しでも黒字を多くしたいという場合には、平成24年3月31日以前の取得資産に、縮小後の償却率を適用することもできるんです。

 ただし、縮小後の償却率を遡って適用する場合には、平成24年3月31日を含む決算期の申告期限までに、「減価償却資産の償却方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」を税務署へ提出する必要があります。

 さらに、縮小後の償却率といっても、従来の耐用年数をそのまま使用するのではなく、経過年数等を考慮した調整が必要になります。

 調整に手間がかかる上に、逆に減価償却費が増加する場合もありますので、注意が必要ですよ。

(M.H)

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経営セーフティ共済の年払い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.7.20

(1)年払いで経費計上

 正式名称を「中小企業倒産防止共済」という経営セーフティ共済の掛金を、年払いとした場合は、支払額全額を経費計上することができます。

 取引先が倒産した場合に、共済金の借り入れができる経営セーフティ共済は、毎月の掛金を5,000円から20万円の間で5,000円刻みで自由に設定できます。

 前納制度もありますので、資金繰りに余裕があれば、掛金の累積が800万円になるまで前払が可能になります。

 1年分の前納であれば、短期前払費用の規定を適用して、一括経費計上することにより、節税も可能になります。月額の掛金が20万円であれば、240万円が一気に経費になるわけです。


(2)手続きは忘れずに

 前納をするためには、事前に手続きが必要です。前納をしたい月の5日までに、掛金前納申出書を引落口座がある金融機関に提出します。

 例えば8月決算の会社で、今期に1年分の掛金を前払して経費にしたいという場合には、8月5日までに手続きをしなければいけません。

 しかも前納の手続きは、毎年行わなければ、年払いになりません。一応約1ヶ月前にお知らせが届きますが、翌年以降も年払いにする場合は、毎年忘れずに手続きをしてください。


(3)申告書へ明細書添付

 経営セーフティ共済の掛金を経費計上するためには、確定申告書に明細書を添付する必要があります。

 法人税であれば、適用額明細書と別表10(7)という2つの書類を申告書に添付します。別表10(7)は「特定基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」欄に必要事項を記載します。

 所得税の場合は、様式は定められていないので、中小機構のホームページ等の様式例を参考に、申告書に添付します。

(M.H)

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プロスポーツの年間シートの取り扱い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.7.5

(1)年間シートは開幕日の経費

 野球やサッカー等のプロスポーツの年間シートを購入した場合には、そのシーズンの開幕日に、経費に計上することになります。

 従業員の福利厚生目的での購入であれば、福利厚生費となります。

 一般的には、接待目的で購入されることが多いと思いますので、その場合は接待交際費となり、支払額の一部又は全部が、法人税の課税対象となります。

 シーズンの開幕日は、チケット発売時点でわかっているはずですから、開幕日と支払日が、ともに今期に含まれていれば、支払時点で、接待交際費又は福利厚生費として、経費計上してしまえば処理が簡単ですね。

 支払日が今期でも、開幕日が翌期という場合は、一旦前払金計上して、翌期に経費に計上します。


(2)消費税は全額控除

 チケット代金に含まれる消費税相当分は、消費税の納税額を計算する際、控除することになります。同じく開幕日を含む決算期に控除です。

 会計ソフトの場合は、経費に計上する際に、消費税を課税としおけば、間違えませんよ。


(3)広告宣伝費にはなりません

 年間シートを購入すると、座席や看板に社名等を掲示できる場合があります。残念ながら、社名が掲示されても、広告宣伝費には該当しません。

 広告効果はほとんど無いというのが、国税不服審判所の判断になります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

源泉所得税の納期特例|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.6.20

 

(1)源泉所得税の納税

 給料から天引きされた源泉所得税は、給与支給日の翌月10日までに、税務署へ納税することになっています。源泉所得税は、毎月納税するのが原則となっています。

 1日でも納税が遅れただけで、5%又は10%の不納付加算税がかかる場合がありますので、納期限に遅れると怖いですよ。


(2)納期の特例

 従業員が常時10人未満の会社は、届出書を提出すれば、6ヶ月分をまとめて納税することができます。納期限は、1月分から6月分が7月10日まで、7月から12月分が翌年の1月20日までとなっています。

 以前は納期限の特例という制度があり、7月から12月分の納期限は、1月10日の場合と1月20日場合の2種類ありましたが、改正されて、1月20日納期限だけになっています。

 納期の特例は年に2回だけの納税で済みますので、手間がかからなくていいのですが、納税額が高額になるという欠点がありますから、資金繰りには注意してくださいね。


(3)納期限にご注意

 7月から12月分を納める年明け1月の納期限が20日なのに対して、1月から6月分の納期限は、20日ではなく7月10日です。くれぐれも20日と勘違いしないように、ご注意ください。7月10日ですよ。

 また、納期の特例を受けていない毎月納付の会社の場合は、12月分の源泉所得税の納期限は、翌年の1月10日になります。1月20日まで納期限が延びるのは、特例の適用を受けている場合だけで、毎月納付の場合は、すべての月が、翌月10日納期限となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

人材派遣料の消費税の取り扱い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.6.5

 

(1)人材派遣料は消費税の控除対象

 人材派遣会社に派遣料を支払った場合は、消費税の課税対象として、納付する消費税から控除することになります。

 給料は、消費税の課税対象外として、消費税はかかりません。もちろん支給する給与の額には、消費税は含まれていません。

 派遣会社から従業員を派遣してもらった場合には、派遣料は、1時間いくらや、1日いくらと計算されますから、派遣してもらった会社としては、給料を支払っている感覚になりますね。

 他の従業員と同じような業務に就いていたとしても、派遣社員とは、直接の雇用契約はありません。つまり、派遣会社への支払いは、給料ではなく、人材を派遣してもらったというサービス料金ということになり、消費税が課税されます。


(2)経理方法にご注意

 人材派遣料の勘定科目を、「給料手当」、「賃金」や「雑給」というように、給料と同様に経理してしまうと、消費税の納税額を計算する際に、間違ってしまう可能性が高くなります。

 人材派遣料に含まれる消費税は、納税額から控除できるのですが、給料と同じだと思って、うっかり引くのを忘れてしまうかもしれません。

 どうせなら思い切って「人材派遣料」という勘定科目にして、完全に区別しておいたほうがいいかもしれません。

 会計ソフトを使っているのであれば、人材派遣料は、消費税の課税対象に設定しておきましょう。給料関係は、初めから消費税の対象外と設定されているはずですから、そのままで。


(3)派遣社員は従業員ではありません

 税法には、従業員の人数や給与の額を条件とする特典があります。派遣社員とは直接の雇用関係はありませんから、除外して考えます。

 くれぐれも派遣社員を従業員として人数にカウントしたり、人材派遣料を給料に含めたりしないでくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

5,000円以下の飲食費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.5.18

(1)交際費は損金不算入

 接待のための飲食費でも、1人あたりの飲食代金が5,000円以下であれば、交際費から除外していいことになっています。

 交際費は、一部が経費とならないので、少しでも税負担を抑えるためには、ありがたい制度となっています。

 制度の詳しい説明は、こちらをご参照ください。
 https://www.hinatax.jp/article/13732257.html


(2)書類への記載事項

 交際費から除外するためには、次の4つの事項が記載された書類を作成する必要があります。

 ・飲食の年月日
 ・社外の参加者との関係と氏名又は名称
 ・全参加者の人数
 ・飲食費の金額と飲食店の名称及び住所

 2番目の参加者の氏名等は、人数が多い場合には、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」というように、代表者1名だけを記載しても大丈夫です。

 書類の様式は決まっていないので、現金出納帳や振替伝票等の帳簿に限らず、領収証の裏に記載してもかまいません。会計ソフトの場合には、入力の際に摘要欄にそのまま打ち込んでもいいです。


(3)人数はごまかさないように

 税務通信3212号によると、1人あたりの飲食代が5,000円以下になるように、参加人数を水増しするケースが多くあるようです。もちろん、5,000円を超えることがわかれば交際費となり、追徴課税になってしまいます。

 過去にその飲食店に税務調査が入っていることもあるでしょう。税務署では、客単価を把握しているわけですから、5,000円以下ですまないことは、容易に想像できますね。

 従業員が経理に申請する際に、人数をごまかして報告したとしても、会社の責任となります。最悪の場合は、仮装・隠ぺい行為ということで重加算税の対象になる可能性があるということですから、安易な人数の書き換えにはご注意ください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

LEDランプへの取替費用|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.5.2

(1)取替費用は修繕費

 照明をLEDランプに取り替えた場合のランプの取替費用は、修繕費として経費になります。

 LEDランプは、消費電力が少なく、寿命が長いのですが、ランプ自体の金額が高いことから、まとめて取り替えるとなると、金額が高めになってしまい、全額を経費にしていいか気になりますね。

 国税庁のホームページに掲載されている質疑応答事例には、1本1万円のLEDランプを100本まとめて取り替えて、取替えのための工事費用を含めて110万円を支出した場合の事例があります。

 金額が10万円を超えていますし、耐久性もアップしていることから、減価償却になるのではと思われますが、LEDランプへの取替費用については、修繕費として全額経費にしてよいとしています。


(2)照明設備は減価償却

 ランプだけでなく、照明設備そのものを交換した場合には、減価償却か修繕費で全額経費かは、金額や工事内容に応じて判断することになります。

 天井への埋め込み型だったり、電源工事が必要だったりすると、金額も高額になると思いますので、付属設備として減価償却になる可能性が高そうです。

 実は国税庁の事例には、照明設備そのものの交換については、説明がありません。説明してあるのは、ランプの交換費用だけです。そうなると、よくある資本的支出と修繕費を判定するフローチャート図等を使って判断しないといけませんね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

クレジット手数料の消費税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.4.5

(1)消費税は非課税

 売上代金をクレジットカードで決済する場合の、店側での処理の説明です。

 店では、クレジットカードでの売上があった場合、契約しているカード会社や決済代行会社から、手数料が差し引かれて入金されます。

 この手数料ですが、消費税が非課税となっています。カード会社から振り込まれた金額を、そのまま売上計上しているだけの場合は、注意が必要ですよ。


(2)カード売上の仕訳

 クレジットカードでの売上があった場合は、お客様への販売額を、売上に計上します。まだ入金がされていませんから、未収金又は売掛金となります。

 カード会社からは、数日分がまとめて口座に振り込まれます。その際に、5%程度の手数料が差し引かれます。

 売上が税込10,500円、決済手数料5%の場合の一連の仕訳は、次のとおりです。

・売上時
 (借方)未収金   10,500 (貸方)売上 10,500

・入金時
 (借方)現金預金  9,975 (貸方)未収金 10,500
    支払手数料  525

 入金時の支払手数料\525が、消費税では非課税となります。会計ソフトに入力している場合は、支払手数料の消費税の設定を、非課税仕入れにしておきます。

 また決済代行会社によっては、システム利用料や運賃が差し引かれる場合があります。差し引かれる金額すべてが、消費税が非課税になるわけではありませんので、明細から消費税が課税か非課税かきちんと確認しておきましょう。

 消費税のミスは、少額でも修正申告ということもありますから、特に注意が必要ですよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

クレジットカードの利用方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

1経費精算不要のクレジットカード

会社の支払いをクレジットカードにすれば、経費精算は不要になります。

 

急な出張や接待が入っても、カードで支払ってもらえば、現金出納帳の記帳は、全く必要ありません。

 

後日、その領収証を、経理担当者に提出してもらうだけでかまいません。

クレジットカードの場合、毎月利用明細書が出るから、領収証はいらないと思っている方がいらっしゃいますが、それは間違いです。

 

利用明細書は、利用した店舗名は記載されていますが、何を購入したのか、どんなサービスを受けたのかまでは、記載されていません。

カードで支払った場合でも、きちんと領収証を保管しておく必要があります。

 

接待の場合には、参加メンバーや人数も記録しておいてくださいね。


2ネットショッピングでの支払い

インターネットで商品を購入した場合には、領収証が発行されない場合があります。

 

その場合には、商品と一緒に送られてくる、納品書や発送伝票を確認してください。

 

商品名と金額が書いてあれば、それを保存しておけばOKです。

領収証どころか納品書もない、あっても金額が書いていないという場合でも、受付完了メールはありますよね。

 

又は、購入完了画面でもかまいません。

 

このメールかホームページの画面を印刷して、保管してください。

紙に印刷しておかないとダメですよ。税務調査が入った時に、パソコンが壊れてしまったから印刷できないでは、理由になりませんからご注意を。


3集計もかんたん

カード会社では、利用明細をホームページから確認できるようにしてあります。

 

ダウンロードやコピーをして、エクセル等の表計算ソフトに取り込んでおけば、集計も簡単にできます。

その方法を解説した小冊子を無料で差し上げていますので、気になった方は、こちらのアドレスをクリックしてください。→http://bit.ly/xKbT8u

(M.H)
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※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

会社から現金を無くす方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.3.5


1経費精算はキャッシュレスで!

会社に現金があると、現金出納帳を付けることになります。

 

入出金をすべて記載し、帳簿上の残高と実際に金庫にある金額を合わせなくてはいけません。

 

これが合わないと、原因追及でもう大変ですね。

この現金を合わせる作業は、会社経営から言えば、1円も利益を生まない無駄な作業になります。

 

会社から現金を無くしてしまえば、この無駄な作業から解放されますよ。


2月に1度の立て替え制に

会社から現金を無くしてしまったら、営業マンの駐車場代や交通費の支払いはどうするんだという意見が上がります。

 

こういった細かい支払いは、すべての従業員に、一旦自腹で立て替えてもらうようにしちゃいます。

そして月に1度、各従業員が1ヶ月間に立て替えた経費を集計して、経理担当者に提出します。

 

経理担当者は、集計表をチェックして、立て替えた経費を銀行振込で、各従業員に支払います。

 

支払いを給料と一緒にしてしまえば、振込手数料が余分にかかることもありません。

従業員が作成した経費の集計表は、そのまま帳簿として保存しておけば、問題ありません。


支払金額が大きい場合

自腹で立て替えるには負担が大きい支払いは、どんどん請求書での銀行振込に変更していきます。

電子マネーを利用するのも、一つの手段です。

どうしても現金でしか支払えないという場合は、まとまった金額を仮払いして、差額を毎月精算するようにしてもいいですね。

また、クレジットカードの利用も便利です。
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4うちは現金ナシでは無理だという会社さんへ

飲食店だから、売上のほとんどは現金なので、現金を無くすなんて無理だと思っている会社さん。

 

そんな会社でも、現金を無くしちゃえるんです。

その方法を解説した小冊子を無料で差し上げていますので、気になった方は、こちらのアドレスをクリックしてください。→http://bit.ly/xKbT8u

太陽光発電の売却収入|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.2.20



(1)自宅の太陽光発電による余剰電力の売却収入

 自宅に太陽光発電設備を設置して、余剰電力を電力会社に売却した場合の売却代金は、個人の収入になります。

 売却収入に丸々税金がかかるのではなく、きちんと経費を引くことができます。経費は減価償却という方法で、ちょっと計算をしないといけません。計算式は、

 減価償却費=設置価格×0.059

となります。設置初年度だけは、設置月から12月までの月数按分が必要になります。

 自宅で使用した分の発電量もありますから、計算した減価償却費から、自宅分を除外する必要があります。計算式は、

 経費計上額=減価償却費×売却電力量÷総発電量

となります。

 この売約収入は、雑所得という区分に該当します。サラリーマンで給料と電力の売却収入以外に収入がない場合は、利益(売却収入−減価償却費の経費計上額)が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくても大丈夫ですよ。


(2)自宅兼店舗に設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入

 自宅でも、店舗や事務所兼用の場合には、余剰電力の売却収入は、全額を行っている事業の雑収入として、総収入に加算する必要があります。

 経費計上する減価償却費は、(1)の自宅の場合で計算した金額に、さらに事業用割合をかけることになります。事業用割合は、他の経費同様、仕事で使っている分の使用時間や使用面積で算出します。


(3)賃貸用アパートに設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入

 賃貸用アパートに、太陽光発電装置を設置した場合には、余剰電力の売却収入は、全額を不動産所得の収入に加算することになります。

 建物全部が賃貸用の場合には、減価償却費は、設置価格×0.059で計算した金額全額を計上します。

(M.H)

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勤務先に副業がバレないために|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.2.3


(1)なぜ副業がバレるか

 会社からもらう給料明細をよく見ると、健康保険料、厚生年金、所得税・・・と、様々な項目が、控除されています。その中に、住民税はありませんか。

 住民税は、自分が住んでいる市町村から会社宛てに、その方の住民税額を通知して、会社が給料支給時に天引きして、お住まいの市町村へ納税する仕組みになっています。

 給料計算の担当者は、その方の住民税がいくらか把握できるのです。しかも、市町村からの通知書には、給与収入や給与以外の収入の金額も書いています。

 給与以外の収入に金額が書いてあるということは、文字通り、給与以外に収入があったことを表しています。これで、会社は、副業をやっていることを把握できるのです。

 ただ給与以外の収入といっても、たまたま保険が満期になったり、所有不動産を売却したりと、会社に把握されても、何ら問題ないものもあると思いますので、その場合は、きちんと説明すればいいだけですね。


(2)バレないための対策

 副業による収入が、年間20万円以上であれば、所得税の確定申告をしなければいけません。副業がバレたくないから、申告しないというのはダメですよ。

 確定申告をする際に、ちょっと一工夫をすれば、副業分の住民税が、会社に通知されないようにできるのです。

 確定申告書用紙の第二表というのがあるのですが、その下の方に、住民税について記載する場所があります。小さい字で「給与・公的年金〜(中略)〜住民税の徴収方法の選択」という欄を見てください。

 「給与から天引き」か「自分で納付」のどちらかに○を付けるようになっていますね。これは、副業分の住民税の納税方法を選択する欄なのです。

 ここで「自分で納付」に○を付ければ、会社には給料分だけの住民税の通知が行き、副業分は、自宅に通知が来るので、会社にバレずに済むわけです。


(3)副業は給料の場合は諦めてください

 会社の勤務時間外の深夜や休日を利用して、他の会社でアルバイトをしている場合は、残念ながら、諦めるしかありません。

 アルバイトも所得税の区分では、給与となります。いくら申告書に「自分で納付」に○を付けても、自宅に届くのは、給与以外の住民税であって、会社には、勤務先の給与とアルバイト代を含めた合計額が、通知されてしまいます。

 担当者が住民税の通知書を見た時に、給与の金額が、自社で支払っている給料よりも多いことに気づけば、副業をしているのではないかと疑われることになります。

 どうしてもいう場合には、住民税の給料天引きをやめて、自分で納付したいと、会社に申し出ることになります。その時は、担当者が何も聞かずに手続きをしてくれることは、祈るばかりです。

(M.H)

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家事関連費の経費除外|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2012.1.20


1プライベートと業務で併用している車両

 仕事で使っている車について、100%業務用に使用しているのであれば、ガソリン代や整備費用、減価償却費等の車両関連費用は、全額経費に計上できます。

 ところが、一部、プライベートでも使用しているという場合には、プライベート分の支出は、経費から除外する必要があります。

 車の場合には、走行距離を記録しておきましょう。全体の走行距離に占める、プライベート分の走行距離の割合を、車両関連の経費から除外することになります。


2自宅兼事務所の費用

 自宅兼事務所や店舗兼自宅というように、自宅と仕事場が同じ場合がありますね。その場合には、床面積で按分することになります。総二階の家で、1階が店舗、2階が自宅なんて場合には、50%が除外されることになります。

 建物に関する経費は、固定資産税、減価償却費、ローンの利息、火災保険等が考えられます。住宅ローン減税を受けている場合は、ちょっと注意が必要ですので、気をつけてくださいね。

 自宅兼事務所ということは、水道代、電気代、ガス代等の水道光熱費もかかります。事業開始前の料金がわかれば、事業開始後の料金と比較して、按分することになります。

 以前の料金がわからないという場合には、業務時間を基準にして按分する方法もあります。


3経理方法

 経理方法は、一旦支払った金額全額を経費に計上します。そのうち、プライベートで使用した部分の金額を、按分によって求めます。

 プライベート分の金額を、経費から「事業主貸」という勘定科目に振り替えます。仕訳にすると次の通りです。

 (借方)事業主貸 ×× (貸方)車両費 ××
    事業主貸 ○○    水道光熱費 ○○

 按分の根拠となる資料を、作成して保管することを、忘れないでくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

所得税の還付申告は1月1日から|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

所得税の確定申告期間は、通常、その年の翌年2月16日から3月15日までとなっています。

 ただし、所得税額を計算した結果、還付となる場合には、2月16日を待たずに、年を越してすぐの1月1日から申告書の提出が可能となっています。

 サラリーマンや年金受給者が、医療費控除や住宅ローン減税で還付になる場合だけでなく、個人事業主でも、予定納税や源泉所得税が還付となる場合にも、申告書の提出が可能です。

 還付手続きも、2月16日を待たずに行われますので、還付金をいち早く受け取ることが可能になります。税務署もまだ混み合う時期ではありませんので、通常よりも手続きが早く行われるようです。

 還付とわかっているのであれば、早めに手続きを進めておいたほうが良さそうですね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

社員旅行の金額制限|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.12.20

社員旅行の形式要件
 会社が社員旅行や慰安旅行を行う場合には、次の2つの要件を満たすようにしてください。
 ・旅行期間が4泊5日以内であること。
 ・全従業員の50%以上が参加すること。
 旅行期間は、海外の場合には日付変更線を超えることもありますので、現地の滞在日数で判断します。
 旅行を部署や支店ごとに行う場合には、参加人数は、部署等ごとに判断します。不参加者に、現金を支給しないでくださいね。
 これらの要件を満たせば、会社が福利厚生費として経費に計上することができる、形式的な基準をクリアしたことになります。

旅行費用は控えめに
 旅行内容によっては、旅行費用が高額になる場合もあります。その場合には、旅行に行く従業員にも、ある程度自己負担をしてもらい、会社の負担額を抑える必要があります。
 過去には、会社の負担額が高額であるとして、旅行参加者への給与として扱われ、源泉所得税が課税された例もあります。ちなみに、認められなかった一人あたりの旅行費用の金額は、約34万円、約24万円、約19万円となっています。
 旅行参加者が役員である場合には、役員報酬としての経費計上もできなくなってしまい、法人税と源泉所得税のダブルでの追徴課税となってしまいます。
 国税庁のホームページでは、事例が掲載されています。旅行費用が25万円で、そのうち10万円を会社が負担した場合には、会社負担額全額が福利厚生費として経費になるとされています。
 そうなると10万円から19万円の間は、いわゆるグレーゾーンになります。
 せっかくの楽しい社員旅行ですから、後から思わぬ税負担とならないように、旅行内容は十分吟味しましょう。

非常食の取り扱い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.12.5


全額経費算入可能

 会社が、災害に備えて、備蓄用の非常食を購入した場合は、購入金額全額を、経費に計上することができます。

 非常食には、賞味期限が25年間という長期の保存が可能な食品もあります。ただ、長期保存が可能といっても、食料品には変わりありませんので、消耗品としての扱いとなり、経費計上できることになります。


数年に1回の買い換え

 非常食は、毎年購入するわけではなく、3年に1回や5年に1回という感じで、何年かに1回購入する場合もありますね。

 非常食の場合は、万が一に備えて備蓄することが目的ですから、備蓄した時点で、会社の業務に使用したことになります。

 ですから、購入した時点で、全額を経費に計上できるわけです。

 貯蔵品として、資産計上しなくてはいけないのではないか、という気がしてしまいますが、その必要はありません。


3金額の上限なし

 

 一般的に食料の備蓄は、3日分を用意しておくと良いといわれています。従業員数によっては、全員分を購入するとなりますと、金額が数千万円になる可能性もあります。


 金額が大きいから、経費計上するのは、まずいのではないかと心配する必要はありません。

 必要以上に購入したのであれば、問題はありますが、必要数の購入であれば、多額であっても経費計上が可能となります。決算月に購入すれば、福利厚生を兼ねた税金対策にもなりますよ。

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2011|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.11.18

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書目も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成24年分扶養控除等申告書を使っている

 平成24年分の扶養控除等申告書を使って、平成23年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、24年分の申告書には、「平9.1.1以前生」と記載されています。23年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平8.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。よく、2番目以降のお子さんの生年月日を、間違われる方がいます。お子さんにばれると大変ですよ。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子どもは、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してくさい。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・加入している保険すべてを記載してある

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」と「個人年金」の2種類に分かれています。

 それぞれ、年間の保険料が10万円以上であれば、生命保険料控除の控除額は5万円で打ち止めとなります。ですから、月額1万円程度の保険を1つだけ記載されれば、控除は満額受けられることになります。

 あまりにいっぱい保険をかけられていると、別の意味で心配になってきます。

 なお、「一般」と「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどちらが該当するか記載されています。10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更の証明書等は、両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の左下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。               

(M.H)

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消費税免除の要件が追加|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.11.4

(1)前期の上半期の売上が1,000万円以下であること


 前期の期首からの6ヶ月間について、次の2つの要件のどちらかをクリアしますと、当期の消費税の納税義務は免除されます。

・消費税の課税対象の売上が1,000万円以下であること。

・役員報酬、給与、賞与等の合計が1,000万円以下であること。

 上半期の6ヶ月間の売上と給料の両方が、1,000万円を超えた場合には、翌期から消費税の申告・納税をすることになるわけです。


(2)2期前の売上が1,000万円以下である場合

 2期前の消費税の課税対象となる売上が、1,000万円以下の場合には、当期の消費税について、申告・納税の義務はありません。この規定に変更はありません。売上が1,000万円を超えた場合には、その2期後の売上に対する消費税を、納税することになります。

 2期前の売上が1,000万円以下であっても、前期の上半期の実績によっては、消費税の納税義務は、免除されないことになります。


(3)新規設立は2期目から納税も

 平成23年12月31日までに設立した会社は、消費税の申告・納税は、早くても3期目からになります。

 平成24年1月1日以後に新規設立した会社は、3期目からではなく、早ければ、2期目から消費税の申告・納税をする可能性があります。

 設立時期と決算期の設定や事業計画によって、消費税の納税開始時期が違ってきます。設立手続きを安易に進めないよう、よく検討してくださいね。

(M.H)

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役員報酬の増額改定|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.10.20

 

(1)増額改定ができる時期

 役員報酬の増額改定ができるのは、決算期開始後最初の3ヶ月間だけになります。この3ヶ月間に改訂した後は、その決算期中は、原則として変更はできません。


(2)決議機関

 役員報酬は、会社の定款で定めることになっています。一般的な定款では、株主総会で定めると規定していることが多いですので、実際は、株主総会で決議することになります。

 株主の人数が多い場合には、頻繁に株主総会を開催することができませんので、株主総会では上限枠だけを定めて、各役員の支給月額は、取締役会や代表取締役に一任することになります。


(3)決議時期

 決算期終了後3ヶ月以内に、前期の決算を承認する株主総会を、年1回必ず開催することになっています。これを定時株主総会といいますが、この時に役員報酬の増額改定を行えば、何度も会議を開催する必要がなくなります。

 定時株主総会を待たずに、決算期の最初の月から役員報酬を増額したいということも、ありますね。。そんな時は、臨時株主総会を開催してしまえば、その月から増額改定することも可能になります。

 株主や役員が少数であれば、いつでも会議が開催できるという中小企業は、たくさんあります。役員は、社長1人だけというのもありますね。

 増額改定に限らず、減額であっても、決算開始後3ヶ月間以外の時期に、役員報酬の改定をしますと、改定額が経費にならない場合がありますので、変更を行う時期にはご注意ください。

(M.H)

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災害による申告期限の延長|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.10.5

 

(1)東日本大震災による申告期限

 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県では、東日本大震災により、すべての国税の申告・納期限が、延長されました。

 その後、青森、茨城の2県は7月31日、岩手、宮城、福島の3県のうち沿岸部の一部地域を除き、9月30日と申告・納期限が決定となりました。

 津波被害の大きい沿岸部の地域は、まだ延長となっていますが、宮城県でも津波被害のあった仙台市や名取市等では、申告期限の延長は、9月30日で解除となっています。

 被害状況はマチマチなことから、解除となった9月30日になっても、まだまだ税金の申告ができる状況となっていない方が、多数いらっしゃいます。

 まだ申告できる状況にない場合には、個別に延長申請をすることにより、申告できる状況になるまで、延長が認められる制度がありますので、あわてる必要はありません。


(2)災害による申告、納付等の期限延長申請書

 延長申請を行う場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に記載して、税務署へ提出します。様式は、国税庁のHPから、ダウンロードできます。

 記載内容に、災害の期間があります。東日本大震災の場合には、「自平成23年3月11日」とします。期間終了日は、申告書と一緒に延長申請をする場合には、申告書の提出日を記載するとよいでしょう。

 被災状況を記載する欄もありますが、記載要領では、「被災の状況、程度等を簡単に記載」となっていますので、東日本大震災による被害があったことがわかる内容を記載しておけば大丈夫です。

 よっぽどトンチンカンな内容でない限り、延長申請が却下されることは、ないと思います。

 延長申請を提出しますと、納期限の延長もそこでストップとなりますので、忘れずに納税も行ってくださいね。納税額が多額になっている可能性もありますので、延滞税の発生にも注意が必要ですよ。

 会社の場合には、地方税の申告も必要になりますので、合わせて、地方自治体にも、延長申請を提出するのを忘れないでください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

リース資産が被災した場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.9.20


(1)残存リース料の支払い

 リース契約により使用している事業用の資産が、災害より使用不能となった場合には、その時点でリース契約は解除となり、リース会社から、支払いが残っているリース料の全額を請求されることになります。

 リース会社へ残りのリース料を支払った場合には、次のような仕訳になります。

 (借方)リース債務   ×× (貸方)現金預金 ××
    固定資産除却損 △△    固定資産 △△

 現在、リース契約は、ローンでの資産購入という扱いになっていますから、ローンの支払い処理と同時に、固定資産の除却処理も行います。

 とは言っても、被災した状況の中で、残りのリース料の一括支払いを求められても、難しいところがあります。その場合は、リース会社との交渉によって、一部減額や免除、分割払いに応じてもらえることも、あるようです。

 減額や免除となった場合には、その分支払いが少なくなって得をするわけですから、実際の支払額と残存リース料との差額を、「リース債務解約益」として、特別利益に計上することになります。


(2)リース料で経費処理している場合

 古い契約や中小企業の場合には、「リース料」や「賃借料」という科目で、経費処理をしている場合があります。残存リース料を一括で支払った場合には、支払額全額を経費計上することになります。

 一括支払額を「リース料」で経費処理をしてしまいますと、金額によっては、営業利益が極端に減ったり、営業赤字になったりしてしまいます。

 決算書の見栄えが悪い時は、「リース債務解約損」という科目で特別損失に計上すれば、営業利益や経常利益を確保して、銀行融資や官公庁の入札の審査に与える影響を、少なくすることができます。

 逆に節税をしたい場合には、災害があった決算期において、リース会社へ支払わなくてはいけない金額を契約から算出して、支払いをする前であっても、未払金として、経費計上することも可能です。


(3)消費税控除のタイミング

 リース契約時に、固定資産に計上する経理方法を採っている場合には、残存リース料を一括で支払っても、納める消費税には影響しません。契約時点で、リース資産の消費税については、控除が終了しているためです。

 リース料で経理処理している場合には、未払分の消費税の控除処理がされていない可能性が高いですので、一括支払いの時点で、納める消費税から控除することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

賃借不動産の修繕費の負担|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.9.5


(1)賃借不動産の修繕費の負担
 会社が借りている土地や建物について、災害により被害を受けたため、修繕が必要になった場合、一般的には、不動産そのものの修繕費は、大家の負担となっていると思います。
 しかし、東日本大震災では、大家が被災したため、賃貸物件の修繕まで手が回らない場合や、店子の都合で修繕を急ぐためということで、契約にかかわらず、店子側の負担で、修繕をすることもあります。
 本来は大家が負担すべき修繕費を、店子が負担した場合であっても、修繕費を払った店子側では、支払額全額を修繕費として、経費に計上することができます。

(2)大家から修繕費が払われた場合
 後日、大家との調整がつき、店子が負担した修繕費の全部又は一部を、大家から支払われた場合には、店子側では、受け取った金額を雑収入として、収益に計上します。計上するタイミングは、実際に入金した日となります。

(3)災害損失特別勘定は適用不可
 実際に修繕を行う前でも、見積額を経費計上できる災害損失特別勘定があります。https://www.hinatax.jp/article/13994119.html
 災害損失特別勘定が計上できるのは、自社所有の不動産か、契約で店子が修繕費を負担することとなっている不動産に限られます。
 つまり、会社が借りている不動産に対する修繕費は、見積額での経費計上はできず、実際に修繕を行ってから経費に計上することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

同業団体等への災害見舞金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.8.19

(1)協会や組合を通じた被災者支援

会社が所属している協会や組合等の同業団体等へ支出した、義援金や災害見舞金は、交際費や寄付金に該当せず、支出額全額がその会社の経費となります。

同業者で作る協会、組合、研究会等の名称の同業団体に加入している会社も多いと思います。対象になる同業団体は、社団法人等のように法人格があるもののほか、任意団体でもかまいません。

交際費や寄付金に該当すると、一部が経費計上できなくなりますが、全額経費計上が認められることにより、少しでも支援がしやすくなりますね。

なお、災害見舞金を受け取った被災会員側では、雑収入として収益に計上することになります。


(2)規約の整備

同業団体側では、災害見舞金等を支出する場合には、見舞金を支出する基準を、規約として定めておく必要があります。

規約には、災害見舞金が、会員の事業用の資産に対する損害を原因として、その会員に支給するということを定めておかなければいけません。

災害見舞金の額も、災害の規模や会員の事業規模に応じて、合理的に算出できるようにしておく必要があります。

災害見舞金についての規約がなかったり、実態に合わない規約だったとしても、心配ありません。その場合には、災害後でもかまわないので、新たに規約を制定すれば、特定の会員だけを支援するような規約でない限り、問題ありません。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

新規採用で1名あたり20万円の減税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.8.5

 

(1)雇用促進税制とは

 従業員を新規採用すると、増加人員1名につき、20万円の税額控除を受けることができます。

 新規採用者が2名以上で、かつ、前期末の従業員数から10%以上増加することが条件になります。つまり従業員20名以下の会社であれば、2人以上採用すれば、条件を満たすことになります。

 対象期間は、平成23年4月1日以降に開始する決算期からとなります。1年決算であれば、平成24年3月期の会社から、個人事業者は、平成24年分からとなります。


(2)事業主の要件

 法人税や所得税の申告は、青色申告でなければいけません。

 また、当期と前期に、会社都合による解雇があってはいけません。

 さらに、当期の給与総額が、前期の給与総額よりも、一定率以上、増加していなければいけません。

 この一定率というのは、前期末の従業員の人数や新規採用者の人数によって変わってきますが、元々いる従業員の給料を下げたり、新規採用者の給料を、極端に低い金額にしなければ、クリアできます。


(3)雇用促進計画の作成

 決算開始から2ヶ月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出します。雇用促進計画の書式は、それほど難しいものではなく、採用予定人数や、時期、職種等を記載することになります。

 そして、決算期終了後2ヶ月以内に、ハローワークで、雇用促進計画が達成したことの確認を求めます。

 確認を受けた雇用促進計画のコピーを、税額控除を受けるための申告書に添付することになります。

 確認手続きには、2週間から1ヶ月程度かかりますので、申告期限に間に合うよう、早めに手続きをしておいた方が良さそうです。

 なお、24年4月決算から24年8月決算の会社については、ハローワークへの雇用促進計画の提出期限は、平成23年10月31日まで延長となります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

被災企業支援にも活用できるエンジェル税制|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.7.20

 

(1)エンジェル税制とは

 エンジェル税制とは、個人で未上場のベンチャー企業に出資した場合に、投資額に応じて所得税が減税される制度をいいます。

 経済産業省のHPでは、子会社に出資した親会社の役員が、300万円の投資で、47万円減税された例が紹介されています。この役員が子会社の取締役になって、役員報酬をもらえば、減税に加えて、収入の増加も狙えますね。


(2)出資対象は設立3年以内の中小企業

 エンジェル税制の対象になるのは、設立3年以内の中小企業になります。中小企業の要件は、業種によって違いますが、資本金5,000万円以下か従業員数が50人以下であれば、すべて中小企業となります。

 3年経過してしまった会社の場合には、子会社を設立すれば、設立3年以内を満たすことになりますね。

 なお、出資した年に株の譲渡益がある場合は、設立10年以内の企業も、減税の対象になります。


(3)外部から6分の1以上出資してもらう

 親族やグループ会社以外の外部の人間から、6分の1以上の出資をしてもらうことが必要です。

 特定の被災企業を支援したいという場合には、このエンジェル税制を利用して出資すれば、義援金を寄付したのと同様の効果が得られ、減税の特典も受けることができます。

 発行済株式の過半数を所有する株主がいる場合や、株主の中に資本金1億円超の大企業がいる場合には、要件が異なりますので、確認が必要です。


(4)現金で出資すること

 減税の対象になるのは、現金出資のみです。現物出資は対象となりません。不動産や機械設備で支援しても、対象となりませんが、出資した現金で、その物件を購入してもらえば、大丈夫ですね。


(5)経済産業大臣から確認を受ける

 ベンチャー企業は、経済産業大臣から、エンジェル税制の対象企業であることの確認を受ける必要があります。窓口は、各地域の経済産業局になります。

 出資した個人は、会社から経産大臣の確認書を受け取り、所得税の確定申告時に添付して、寄付金控除等の減税措置を受けることになります。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

固定資産税が経費にならない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.7.5

(1)固定資産税の損金算入時期

固定資産税は、市町村から、課税の通知があった段階で、未払費用として経費に計上します。

一般的には、年4回に分けて納付しますので、納期限が到来する前に決算期を迎えた分の固定資産税については、未納でも経費に計上することができます。

また、未払費用の計上をせずに、納付時に、租税公課として経理処理することも認められています。

経費計上のタイミングは、課税通知のあった時点でも、実際に納付した時点でも、会社の好きな時期を選べることになります。


(2)平成23年度の課税通知

平成23年7月5日現在、東日本大震災により被災した市町村では、例年4月から5月にかけて行われる、固定資産税の課税通知が、まだ行われていない所が多くあります。

仙台市の場合ですと、例年であれば、4月に課税通知が行われますが、平成23年度は、7月11日頃の発送予定となっています。


(3)平成23年度の経費計上

例えば4月決算の場合ですと、1回目の納付が4月に行われ、残りの3回分は、未納のまま決算を迎えることになります。決算時に、3回分の固定資産税を未払費用に計上するというのが、例年の処理でした。

ところが、平成23年度は、東日本大震災のために、固定資産税の課税通知が送られず、決算までに届いていません。

経費計上できるのは、課税通知が届いた時か、納付時ということになりますので、平成23年4月決算では、未納分の計上はできないことになってしまいます。

固定資産税の納税額が高額の場合には、課税通知の届くタイミングによって、経費計上額が予想より大幅に減ってしまう可能性がありますので、ご注意ください。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

申告期限の延長が解除されたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2011.6.20

(1)申告・納期限の延長

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、すべての国税の申告と納税の期限が延長となりました。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者は、当分の間、申告も納税も行わなくてよいことになりました。

平成23年6月3日になり、国税庁は、青森県と茨城県だけ、この申告・納期限の延長を解除して、7月29日までに、申告・納税をすることに決定しました。

なお、個人の所得税と消費税については、口座引落による振替納税が認められていますので、事前に手続きをしている方は、平成23年8月31日に、口座から引き落とされることになります。


(2)納税は一気にやってくる

申告・納期限が延長されている間は、全く納税をしなくても、問題ありません。被災状況によっては、納税どころではない方も多数いらっしゃいますので、ありがたい制度ではあります。

ただし、ひとたび納期限の延長が解除されますと、納めなくてもいいとなっていたすべての税金を、一気に納める必要が出てきます。

制度によっては、免除される税金もありますが、基本的には、納税が先送りされているだけで、無くなるわけではありません。

納期限の延長を利用している場合には、いつか必ず、納税をしなくてはいけないということを頭に入れておいてくださいね。

延長が解除されても、個別の事情によっては、さらなる延長も可能になっています。その場合には、税務署への申請が必要になります。


(3)所得税の延納は使えません

所得税の納税は、届け出をすれば、2回に分けて納付することが可能です。振替納税を利用していれば、平成23年の口座引落日は、4月22日と5月31日でした。

延納制度を利用すると、利息がかかるのですが、2回目の納税額が約10万円以下であれば、少額ということで、利息が免除となるので、利用されている方も多いと思います。

しかし、青森県の例を見ると、口座引落日はすべて8月31日となっています。その期間に延長されていた納税が、すべて一気にくるわけですから、延納の届け出をしていても関係が無いわけです。
(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

適用額明細書の添付義務|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)23年4月決算法人から添付が義務化

 平成23年4月以降が決算の会社は、法人税の申告書に、「適用額明細書」を添付しなければいけません。

 法人税は、法人税法という法律で規定されているわけですが、法人税に関する各種特例制度の多くは、租税特別措置法という別の法律で定められています。

 この租税特別措置法に規定されている特例制度を適用して、法人税が安くなる場合や、利益が減少した場合には、申告書に、適用額明細書を作成して、添付することになります。


(2)添付しなかった場合

 適用額明細書を添付しないと、これらの特例措置が受けられなくなり、法人税の負担が増えると規定されています。しかし、故意に添付しなかったのでなければ、後から提出すれば、特例は受けられますので、うっかり忘れても、とりあえずは大丈夫そうですね。

 特例制度には、800万円までの利益に対する法人税の税率を軽減する制度や、10万円以上30万円未満の減価償却資産を、一括で全額減価償却費に計上できる制度等、資本金1億円以下の中小企業にも適用される特例が、たくさんあります。

 これまでは制度を知っていれば、根拠となる条文を知らなくても、法人税の申告書を作成することは可能でしたが、適用額明細書の作成のためには、根拠条文もチェックする手間が増えることになります。

 後から提出しても問題のない制度となってはいますが、必ず提出しなければいけない物ですので、法人税の確定申告と一緒に提出することを心がけましょう。

(M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。