黒字でも法人税がかからない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2010.10.20


(1)青色欠損金の繰越控除

 会社が赤字になった場合は、その赤字額を、最
大10年間繰り越すことができます。

 繰り越された赤字額は、翌期以降黒字になった
場合に、その黒字額と相殺します。

 法人税は、その相殺後の金額に対して、かかる
ことになります。

 相殺しきれなかった場合は、法人税はゼロとな
ります。

 その相殺しきれなかった赤字額は、翌期以降さ
らに繰り越されます。

 その繰越となる期間が10年というわけです。

 なお繰越ができるのは、赤字の決算期に、青色
申告でなければいけません。


(2)帳簿の保存も10年

 会社は帳簿の保存義務があります。

 赤字の繰越が10年であることに合わせて、帳簿
の保存期間も10年となります。

 かなり長いですね。


(3)大企業は半分繰越

 資本金1億円超の大企業の場合は、10年間繰り越
せる赤字額は、50%から80%までに制限されていま
す。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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年末調整のよくある間違い2015|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.10.5

new2017年版はこちら

2016年版はこちら

 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成28年分扶養控除等申告書を使っている

 平成28年分の扶養控除等申告書を使って、平成27年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、28年分の申告書には、「平13.1.1以前生」と記載されています

 27年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平12.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・マイナンバーが記載されていない

 平成28年分の扶養控除等申告書を記入する場合には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


・2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 各年分ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜              

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


(5)よくある間違い〜復興所得税編〜

・平成25年から平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・給与計算の締日で納税する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成27年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

(M.H)

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領収証等のスキャナ保存|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.9.4


(1)スキャナ保存

 領収証、請求書等の税金関係の書類について、スキャナで読み取って、データとして保存することが可能です。

 データで保存した書類等は、保管の必要はなく、スキャン後破棄して良いことになります。

 領収証、請求書、納品書、契約書、見積書、注文書等がスキャナ保存の対象です。


(2)スキャナ保存の手順

 領収証等を受け取ったら、1週間以内にスキャンします。

 スキャンしたデータに、タイムスタンプを付与します。

 あとは、そのデータを保存しておくだけです。

 必要な時に、ディスプレイに表示し、印刷できるようにしておけば問題ありません。

 1週間以内に毎回スキャンをするのが大変な場合は、月に1回締め日を決めて、締め日から1週間以内にまとめてスキャンをしても大丈夫です。


(3)注意点

 手順は簡単ですが、いろいろと仕様が定められています。

 スキャナは、原稿台と一体となったものでなければいけないことから、スマホ等で撮影したものはダメです。

 スキャンのサイズやタイムスタンプも、要件に該当したものでなければいけません。

 スキャンをする人とチェックをする人を別々に定めて、相互けん制ができる状況にしておくことも必要です。


(4)申請期限

 スキャナ保存を行うためには、その3ヶ月以上前に税務署に申請して、承認を受ける必要があります。

 仕様やルールも決めなくてはいけませんので、早めの準備が必要です。

(M.H)

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HPの作成をリース契約にしたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.9.18

(1)ホームページの作成費用

 ホームページ(HP)の作成を業者に依頼すると、作成するページ数にもよりますが、数十万円から、場合によっては、数百万円かかるのが相場のようですね。

 高額なので、もしかして減価償却になるのかなと、思ってしまいますが、HPの作成費用は、作成時に全額を経費計上することになります。

 ただし、頻繁に更新することが条件になります。

 初めから1年以上更新するつもりがない場合は、減価償却になる可能性がありますので、ご注意くださいね。


(2)作成費用をリース契約

 作成費用が高額になることから、支払をリース契約にすることがよくあります。

 ここでは、HP作成費用をリース契約にすることの是非は、無視しますね。

 リース契約ですから、支払は分割払になります。

 たとえ分割払でも、HP作成費用は、作成時に全額経費になります。

 リース契約は減価償却というイメージがありますが、それは、固定資産を取得した場合の話なので、お間違えのないように。

(M.H)

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年間800万円まで使える交際費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.8.20


(1)接待交際費の損金不算入

 接待交際費のうち、年間800万円を超えた部分の金額は、法人税の計算上、経費になりません。

 つまり、年間800万円以内の交際費であれば、全額経費になります。

 それを超えた部分の金額だけが、経費から除外されます。


(2)接待交際費に含まれないもの

 1人あたりの飲食費が5,000円以下の場合は、たとえその飲食が接待目的であっても、交際費とはなりません。

 5,000円以下の飲食費を含めないところで、800万円以内かどうかの判定をすることになります。

 経理処理をする際には、接待交際費ではなく会議費等の他の勘定科目にするか、補助科目等を利用して一目で判断できるようにしておくと良いですね。

 ただし、年月日、参加者名、人数、飲食店名等を記載した書類を作成しておく必要があります。


(3)交際費が1,600万円を超えたら

 接待交際費のうち、飲食費の金額の半分を、経費計上できる制度があります。

 この制度は、中小企業だけでなく、大企業も利用できます。

 中小企業は、接待交際費のうち飲食費の半分が800万円超える場合は、こちらの制度を利用した方が有利になります。

 飲食費の半分を計算する際には、1人あたり5,000円以下の飲食費は含めないことに注意してください。

(M.H)

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不動産売却時の売買金額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.8.20

(1)不動産の売買価格

 不動産の売買では、売買契約書を作成しますが、土地と建物を同時に売却した場合の、その金額の記載方法は、状況によって様々です。

 土地○○円、建物××円、合計△△円というように、別々に書かれていれば、わかりやすいですね。

 でもトータルでいくらかがポイントであれば、土地と建物の金額を分けずに、一括で△△円としか記載しないこともあります。

 その後の消費税の計算のことを考えて、合計額の後に、「うち消費税等□□円」と記載することもあります。


(2)建物は課税、土地は非課税

 消費税では、建物の売却は消費税の課税対象ですが、土地は非課税となっています。

 ということは建物の金額をいくらにするかで、消費税の納税額が変わってくるのです。

 売買契約書に、建物の金額が記載されていれば、迷うことはないですね。

 消費税等の金額しか記載がなくても、消費税がかかるのは建物だけですから、消費税等の金額から逆算すれば、建物の金額がすぐにわかります。

 では、土地建物の合計額の記載しかない場合は、どうしましょう。

 原則は、時価での按分になります。

 といっても時価なんて、すぐに出せるものではありません。

 その場合は、固定資産税評価額、路線価、近隣の売買事例等を使って、按分することになります。

 税務調査で金額の算定根拠が問題にならないように、売買契約書に土地建物それぞれの金額を記載しておく方が良いですね。

(M.H)

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寄附金の経費計上|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.7.17


(1)国等への寄附金は全額経費

 会社が国や地方公共団体に寄附をした場合は、寄附した金額全額が、経費になります。

 また、公益法人への寄附金のうち、財務大臣が指定した場合にも、寄附金全額が経費になります。


(2)一般の寄附金

 一般の寄附金の場合は、ほとんど経費になりません。

 経費にできる金額は、利益と資本金を基準に計算します。

 その金額は、利益の0.625%と資本金の0.0625%を合わせた金額になります。

 ホントに少ないですよね。


(3)特定公益増進法人への寄附

 会社が寄附をした場合で、寄附先の団体から特定公益増進法人であることの証明書が発行された場合には、ちょっとだけ、経費計上できる金額が増えます。

 増えるといっても、利益の3.125%と資本金の0.1875%を合わせた金額しか、経費になりませんが。

 なお、特定公益増進法人に該当するのは、独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等になります。

(M.H)

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相続税の申告要否判定コーナー|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.7.3

(1)国税庁のHP

 国税庁では、税務に関する様々な情報を、ホームページ(HP)に掲載しています。

 HPをまめにチェックしていませんと、最新の税務情報や減税制度を知らないまま過ごしてしまうことにもなります。

 そんな国税庁のHPに、2015年の相続税改正に合わせて、「相続税の申告要否判定コーナー」というのができました。


(2)相続税の申告要否判定コーナー

 まずは検索サイトで「国税庁」と検索して頂ければ、国税庁のHPにアクセスできます。

 そのトップページに「相続税の申告要否判定コーナー」の記載がありますので、クリックして頂ければ、相続税の概要や推奨環境等のHPになります。

 次に、配偶者の有無、相続人の人数等を入力します。

 その後、財産の入力画面となります。


(3)財産の入力

 土地、建物、有価証券、預貯金等の財産や、借入金や葬儀費用等を入力していきます。

 土地については、「路線価方式」や「貸家建付地」という専門用語が使われているため、取っつきにくい感じがありますが、その都度、説明を読みながら入力を進めてみてください。


(4)申告要否判定

 すべての財産の入力が終わりますと、判定結果が表示されます。

 申告が必要かどうかの判定だけですので、相続税額までは出ません。

 相続税税には、色々な特典等がありますので、さすがにそこまでは無理がありますね。


(5)お尋ねの回答に利用可

 相続税がかかりそうな方が亡くなった場合は、税務署から遺族に「お尋ね」という書類が送られてきます。

 このお尋ねには、大まかな財産等を記載して回答します。

 この回答に、相続税の申告要否判定コーナーで印刷した「相続税の申告要否検討表」を使用することも可能なんです。

 相続税のことがちょっとでも気になる方は、一度このHPに入力してみるのもいいかもしれませんね。

(M.H)

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教育費・生活費は贈与税非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.6.19

 

(1)贈与税の非課税財産

 税法には、贈与税の非課税財産として、次のように記載されています。

 「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」

 つまり家族間の教育費や生活費の支払は、贈与税が非課税なんです。

 金融機関でわざわざ非課税専用の口座を開設しなくても、非課税です。


(2)扶養義務者の範囲

 配偶者、父母、祖父母、子、孫等の直系血族、兄弟姉妹は、無条件で扶養義務者に該当します。

 また同一生計であれば、三親等以内の親族も扶養義務者になりますから、こちらは義理でも対象になる場合がありますね。


(3)贈与の方法

 教育費や生活費を負担する場合には、その都度必要な金額を、渡すのが間違いのない方法でしょう。

 ある程度まとまった金額の場合には、銀行口座間でやりとしておけば、資金の使途の記録にもなります。

 教育費の場合には、父母や祖父母の銀行口座から、学校へ直接支払ってあげるのもいいですね。

 ただし、例えば大学4年間の学費を、まとめて渡してしまうと、学費に充てられず、本人の預貯金となっていると誤解される恐れがありますので、避けた方がよろしいでしょう。


(4)教育費や生活費の具体例

 学費、教材費、通学費用、修学旅行費用等が、教育費に該当します。

 義務教育以外も、もちろん大丈夫です。

 治療費や養育費は、生活費の範囲に含まれますので、出産費用を負担してあげた場合は、贈与税はかかりません。

 結婚式や披露宴の費用は、親が負担すべきものであれば、親が払っても贈与税の対象ではありません。

 また、入学祝い、出産祝い、結婚祝い等の御祝儀をもらった場合も、贈与税の対象外です。

 ただし、あまりにも高額ですと、贈与税の課税対象になる可能性がありますので、注意が必要です。

 残念ながら、いくら以上からダメという規定はありませんので、いずれも常識の範囲内で負担してあげてください。

(M.H)

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結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.6.5


(1)贈与税の非課税制度

 父母や祖父母等の直系尊属から、1,000万円以内の結婚・子育て資金を、一括で贈与された場合は、贈与税は非課税となります。

 結婚・子育て資金をもらう方は、一括贈与時点で20歳以上50歳未満でなければいけません。

 結婚・子育て資金の贈与や引き出しは、銀行や信託銀行等の金融機関で、専用の口座を通して行う必要があります。


(2)対象となる結婚・子育て資金

 対象となる結婚資金は、挙式費用、衣装代、披露宴代、家賃の新居費用等で、上限は300万円となっています。

 対象となる子育て資金は、妊婦検診、分べん費、不妊治療等の出産に係る費用と、子供の医療費、幼稚園や保育所の保育料等の育児に係る費用です。

 詳しくは、内閣府のホームページ等を参照してください。


(3)50歳になったら

 この非課税制度は、50歳になったら終了です。

 50歳時点で口座に残高があれば、残高の20%の贈与税がかかります。


(4)父母等が亡くなったら

 父母等の死亡時に、使い残した結婚・子育て資金は、財産をあげた父母等の相続税の対象となります。

 なので、それ以外の金融資産や不動産等を合わせた遺産の総額が、下記の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。

 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

 教育資金は、死亡時に使い残しがあっても相続税はかかりませんが、結婚・子育て資金は、相続税の対象になることにご注意くださいね。

(M.H)

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教育資金の一括贈与の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.5.20

(1)贈与税の非課税制度

 祖父母等の直系尊属から、1,500万円以内の教育資金を、一括で贈与された場合は、贈与税は非課税となります。

 教育資金をもらう方は、一括贈与時点で30歳未満でなければいけません。

 教育資金の贈与や引き出しは、銀行や信託銀行等の金融機関で、専用の口座を通して行う必要があります。


(2)対象となる教育資金

 対象となる教育資金は、学校に払う、授業料、入学金はもちろん、教材費、修学旅行費用等が含まれます。

 学校以外の塾やピアノ教室の月謝等も、非課税の対象です。

 詳しくは、文部科学省のホームページ等を参照してください。


(3)30歳になったら

 この非課税制度は、30歳になったら終了です。

 30歳時点で口座に残高があれば、残高の20%の贈与税がかかります。

 また、教育資金以外の目的で引き出した場合も、贈与税がかかります。


(4)祖父母等が亡くなったら

 一括贈与した教育資金は、財産をあげた祖父母等の相続税の対象から、除外されます。

 なので、亡くなった時点で使い切れなかった金額があっても、相続税はかかりません。

 30歳になって時点で残高が残っていても、祖父母等の相続税の対象にはなりません。

 この制度をうまく活用すれば、1人あたり1,500万円の財産を、一瞬にして、相続税の対象から除外できるのです。

(M.H)

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税込経理の棚卸は税込金額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.5.7

 

(1)経理方法による棚卸金額の違い

 消費税の処理を税抜経理としている場合は、商品、製品、仕掛品等の棚卸金額を算出する際の金額は、税抜金額で行います。

 単価が税込金額になっている場合は、税抜きに直す必要がありますので、ご注意ください。

 逆に税込経理を採用している場合は、税込金額で棚卸金額を算定します。

 税込経理の会社が、税抜金額で計算してしまいますと、消費税分、棚卸金額が少なくなってしまいますね。

 棚卸金額が少ないということは、その分利益が少なくなり、法人税も少なくなります。

 申告後に気づいた場合は、修正申告、追加納税となり加算税や延滞税がかかってしまいますよ。


(2)消費税率変更前在庫の金額

 消費税率が変更になる前に購入した在庫の金額は、変更前、変更後のどちらの税率で、棚卸金額を計算するのでしょうか。

 これは、その会社が採用している棚卸資産の評価方法によって、計算方法が変わってきます。

 恐らく、税込経理を採用している会社の多くは、棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法を採用していると思います。

 何を採用しているかわからないという場合は、最終仕入原価法の可能性が高いです。

 この最終仕入原価法というのは、その在庫をいつ購入したかにかかわらず、在庫の種類ごとに最後に購入した時の単価を元に計算します。

 ということは、棚卸しをした際に、その在庫を消費税率変更前に購入したとわかっていても、同じ種類の在庫を、税率変更後に購入している場合は、その種類の在庫は、税率変更後の単価で購入したものとして、棚卸金額を計算することになります。

 棚卸資産の評価方法は、税務署に届出をすれば、いくつかの種類から好きな方法を選択できるようになっています。

 業種や会社規模等によって、適切な評価方法は違ってきますので、一度税理士に相談してみてもいいかもしれませんね。

(M.H)

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ふるさと納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.4.3


(1)ふるさと納税とは

 市町村や都道府県に寄附をしますと、寄附金から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。

 自分が住んでいる自治体以外に寄附をした場合は、寄附金がその自治体へ行きますね。

 そして、自分が住んでいる自治体へ支払う住民税は、寄附をした分安くなります。

 出身地の自治体に寄附することを想定していましたので、この制度のことをふるさと納税と呼んでいます。


(2)ふるさと納税の自己負担額

 ちまたでは、ふるさと納税の自己負担は2,000円だけと、勘違いをしている方が多くいます。

 自己負担が2,000円になるかどうかは、年収、家族構成等によって、人それぞれ違っています。

 この計算をきちんとしませんと、自己負担が2,000円を大きく超える場合がありますので、注意が必要です。

 寄附額によっては、特産品等の様々な特典を用意している自治体が多数あります。

 この特典ばかり気にして、思わぬ自己負担にならないように注意してください。

 さらに、所得税や住民税が安くなるといっても、すぐに安くなるわけではありません。

 税金が安くなるのは、寄附をした翌年ですので、この点もご注意を。


(3)税金を安くするための手続き

 1年間の寄附先の自治体数が5か所以下の場合には、何も手続きをする必要がなく、翌年の税金が自動的に安くなります。

 寄附の回数ではなく自治体数で、判定します。

 1つの自治体に何回も寄附をしても、1か所としてカウントします。

 なお、元々確定申告をする人は、確定申告の際に、寄附先の自治体から発行された寄附の証明書を添付して、控除の手続きをすることになります。

 この場合、自動では控除されませんので、忘れずに手続きをしましょう。

 また、2015年3月以前に寄附をした場合も、確定申告の手続きが必要です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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事業用不動産を売却した場合は消費税に注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.3.20


(1)建物の売却は消費税課税対象

 会社でも個人でも、事業用の不動産を売却した場合は、消費税の取り扱いに注意が必要です。

 売却した不動産が建物の場合は、消費税の課税の対象になります。

 会社名義はもちろん、個人名義の建物であっても、事業用であれば、消費税がかかります。

 事業には、不動産賃貸も含まれます。

 ただし、2年前の消費税が課税対象の収入が、1,000万円以下の場合には、消費税の納税が免除されますので、売却代金にいくら消費税が含まれていても、納税する必要はありません。


(2)2年後の納税義務

 本業の売上が1,000万円以下だったり、収入の大半が居住用の家賃収入のように、消費税がかからない収入の場合は、消費税は原則として納める必要はありません。

 でも、たまたま、事業用の建物を売却した場合は注意が必要です。

 ふだんは消費税を納税していなくても、建物の売却代金を含めますと、1,000万円を超える場合があります。

 この時は、注意が必要です。

 1,000万円を超えた2年後には、消費税の納税義務が発生するのです。

 例えば、2015年に1,000万円を超えた場合は、2年後の2017年の収入に対する消費税を、税務署に納税する必要があります。


(3)土地の売却は非課税

 土地の売却の場合は、消費税は非課税となっています。

 だから、いくらで売却しても、消費税の納税義務には影響しません。

 売買の契約を結ぶ場合は、安易に土地と建物の金額を決めたりしますと、思わぬ負担が来るかもしれませんよ。

 逆にそれぞれの金額を決めないで、土地と建物の合計額だけ決めた場合は、合理的な基準で金額を分ける必要があります。


(4)課税売上割合に準ずる割合

 ふだん消費税の納税をしている場合は、いくら非課税だからといって、土地の金額を適当に決めないようにしてください。

 土地の金額が高めですと、最終的に納税する消費税額が、増えてしまう場合があります。

 説明が複雑になりますので、理由は省略しますが、土地の売却があった場合は、決算前に「課税売上割合に準ずる割合」の適用を検討して、申請承認を受ける必要があります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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サラリーマンの必要経費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.3.5



(1)給与所得控除

 所得税の計算を簡単にいってしまいますと、収入から経費を引いた利益に、税率をかけたものが、所得税となります。

 だいぶ、ざっくり過ぎますが(笑)

 サラリーマンも実は、経費に相当する金額あるんです。

 これを給与所得控除といいます。

 給与所得控除は、収入の割合に応じて決まっていますが、最低でも65万円は控除できるようになっています。

 所得税は、給料から天引きされていますから、経費があるなんてイメージがつかないかもしれませんね。


(2)特定支出控除

 中には、実際の経費を計算してみたら、割合で計算した給与所得控除よりも、もっと多くかかっているという人もいるかもしれません。

 そういう方は、確定申告をしますと、差額分の所得税が還付されるようになっています。

 ただし、何が経費になるかは、限定されています。

 例えば、新幹線通勤の場合の定期代、転勤のための引越代、単身赴任者の帰省費用等が、対象となります。

 その他に、仕事に必要な知識、技術、資格を取得するための、研修費用も対象になります。

 本で勉強するという人は、書籍、雑誌、新聞代も対象です。

 もしかしたら、取引先との接待費を、自腹で払っている人も、いるかもしれませんね。

 仕事上の飲食費や贈答品代も、対象なんですね。

 営業といいますと、革靴の底をすり減らして外回りをするイメージがありますが、この靴代の他に、スーツ、制服、作業服等の衣服費も対象です。

 どうですか、合わせると結構な金額になりそうですか。


(3)勤務先からの証明

 特定支出控除の対象になる経費は、自分の判断だけでは認められません。

 勤務先から、 仕事に必要だということの証明書を発行してもらう必要があります。

 もちろん、支払いの事実を証明するために、領収証の提出も必要です。


(4)確定申告

 還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。

 わざわざ税務署に行く必要はありません。

 国税庁のホームページに入力したものを、自宅のプリンタで印刷して、申告書に源泉徴収票、勤務先の証明書、領収証を添付して、税務署に郵送するだけで大丈夫です。

 ちなみに還付の場合は、3月15日を過ぎても問題ありません。

 3月上旬の税務署は特に混みますから、後からのんびり行くというのも手です。

 

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

会社から給与を受け取っている方で確定申告が必要な人|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.2.20



(1)所得税の確定申告とは

 役員報酬を含め、会社から給与を受け取っている方については、年末調整により基本的には所得税の精算が終わっているため、確定申告をする必要はありません。

 しかし、確定申告をする必要がある場合もありますのでご注意ください。


(2)役員が会社から利息や家賃などを受け取った場合(同族会社の場合)

 同族会社の役員などが、会社にお金を貸し付けその利息を受け取っている場合や、事務所を賃貸しその家賃を受け取っている場合などには、金額の多寡に関わらず、確定申告をする義務があります


(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、一定の所得のある場合

 2か所から給与をもらっている方については基本的には確定申告が必要です。

 具体的には、メインの会社以外から20万円を超える給与を受け取っている場合は、確定申告をする義務があります。

 メインの会社以外からの給与と給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合にも、確定申告をする義務があります。

 なお、2か所目の給与収入金額が20万円以下で給与以外の所得がない方は、確定申告をする必要がありません。


(3)給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合

 1か所から給与のほかに年金をもらっている方や、給与の他にちょっとした収入のある方などについては、そのちょっとした収入について、所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。


(4)給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合

 源泉徴収票をご確認いただき、「支給金額」欄が2,000万円を超えている場合には確定申告をしなければなりません。

 このような場合には、そもそも年末調整をすることができません。

 そのため、所得控除や税額控除がされていない状態ですので、確定申告をすることで所得税を納付したり、還付を受けたりすることとなります。

 

(S.O)

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その土地の購入時期はいつですか?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.2.5

(1)所有期間5年超で税率軽減

 不動産を売却して売却益が発生した場合は、その売却益に対して、所得税等がかかります。

 税率は、所得税、復興特別所得税及び住民税を合わせて、39.63%になります。

 これが所有期間が5年を超える不動産の売却であれば、税率は20.315%と約半分になります。

 この所有期間の判定が、ちょっとわかりづらくなっています。

 5年を超えるかどうかの判定は、売却をした年の1月1日現在で判定することになっているんです。

 ですから、年の途中のいつ売却しても、所有期間は1年中変わらないことになります。

 取得日から売却までの期間が、5年経過した年の翌年以降であれば、所有期間が5年超となるわけです。


(2)2015年以降の土地の売却は特に注意

 2015年(平成27年)以降の土地の売却の場合、2009年(平成21年)に取得した土地であれば、売却益から1,000万円の特別控除を受けることができます。

 この制度は、2009年の「土地」の取得限定です。

 いくら所有期間が5年超でも、2008年以前ではダメなんです。

 2009年に取得した土地を、2015年以降に売却した場合は、売却益から1,000万円を控除できるんですね。

 ということは、売却益が1,000万円以下であれば、売却にかかる譲渡所得税はゼロということになります。

 売却益が1,000万円を超えた場合は、1,000万円を超えた分に対して、約20%の譲渡所得税がかかることになります。

 1,000万円の特別控除ですから、約200万円の減税ということになります。

 この制度は、2010年(平成22年)に取得した土地を、2016年以降に売却した場合も、1,000万円の特別控除になります。

 残念ながら、あのとき買っていればは通用しない制度になっています。

 

(M.H)

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親子間贈与の贈与税の減税措置|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.1.20



(1)贈与税の税率

 その年の1月1日から12月31日までに、贈与でもらった財産の合計が110万円を超える場合には、贈与税がかかります。

 贈与税の税率は、10%から55%まで、贈与された財産額に応じて、段階的に上がっていくようになっています。

 例えば200万円の財産をもらった場合には、110万円までが無税ですから、200万円から110万円を引いた90万円が贈与税の課税対象となります。

 90万円の場合は、税率が10%ですから、9万円の贈与税がかかることになります。

 これが1,000万円ですと、細かい計算方法は省略しますが、231万円の贈与税となります。

 贈与税って、けっこう高いですよね。


(2)親子間の贈与

 これが親から子への贈与の場合は、贈与税の税率が、ちょっと安くなっています。

 200万円の贈与の場合は、上記(1)と同様9万円で変わりありません。

 しかし1,000万円の場合ですと、贈与税額は177万円となります。

 それでも高いことは高いですが、上記(1)の231万円に比べたら、50万円も安くなります。


(3)贈与税軽減の要件

 親子間の贈与は贈与税が軽減されるわけですが、この制度は、親子以外にも利用できます。

 祖父母から孫や、曾祖父母からひ孫への贈与でも、税率が軽減されるんです。

 直系であれば、何代遡っていただいてもかまいません。

 ただし、年上から年下への贈与でなければいけません。

 逆はダメです。

 生前贈与から3年経過すれば、相続税が割り増しになる制度からも外れますので、贈与税を払っても、それ以上に相続税が安くなる場合には、検討してみるのもいいかもしれません。

 それと肝心なことを説明していませんでした。

 財産をもらう年下のほうは、20歳以上である必要があります。

 

(M.H)

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いよいよ2015年から罰金の対象です|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.1.20

(1)国外財産調書の提出義務者

 毎年12月31日現在で、海外に5,000万円以上の財産を所有している方が対象です。

 その財産の内容や金額を記載した「国外財産調書」を、税務署に提出しなければいけいません。

 提出期限は、翌年3月15日になります。

 海外に不動産を所有している場合や、有価証券等を海外の金融機関で管理している場合には、時価が5,000万円を超えていないか、毎年確認する必要があります。


(2)罰則制度

 国外財産調書を期限内に提出しなかった場合は、過少申告加算税や無申告加算税が、5%多くかかることになります。

 期限内に提出しても、記載もれがあった場合も、5%多くかかります。

 また、虚偽記載をしたり、故意に提出しなかった場合は、懲役や罰金を科される可能性があります。

 この罰則制度は、2015年以降から適用となります。

 つまり、2014年12月31日現在で、国外財産を5,000万円以上所有している場合は、罰則の対象となりますよ。

(M.H)

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収入印紙の交換|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.12.20

(1)収入印紙は交換できます

 収入印紙を間違えて購入したり、不要になったりした場合は、交換することができます。

 交換できる場所は、郵便局になります。

 その際に、交換に持ち込んだ収入印紙1枚につき、5円の手数料がかかります。

 収入印紙の額面は関係なく、持ち込んだ印紙1枚ごとにかかります。

 交換できるのは、未使用のものに限ります。

 交換制度ですから、残念ながら、返金はされません。


(2)貼付済みの収入印紙

 切手と間違えて封筒に貼ってしまった場合でも、未使用であれば交換可能です。

 その場合は、封筒に貼ったままで、郵便局に持ち込んでくださいね。

 印紙の部分だけ切り取ってしまいますと、交換不可能になってしまいます。

 封筒以外にも、白紙、登記申請書やパスポートの引換書等も、交換可能です。

 ただし、契約書等の本来収入印紙を貼るべき文書に貼ったときは、税務署での還付手続になります。

(M.H)

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生産性向上設備を2つ以上取得した場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.12.5


(1)生産性向上設備で100%減価償却

 生産性向上設備に該当する設備投資を行った場合には、通常の減価償却に加えて、100%の即時償却が可能になります。

 つまり、購入金額全額が、一発で経費計上できるのです。

 100%即時償却により減価償却費が増加して、法人税が安くなる制度なんですね。


(2)税額控除も可能

 100%即時償却は、将来の減価償却費を先取りする制度なので、2期目以降の減価償却費が大きく減少することになります。

 それを避けたいときは、取得金額の3〜5%を法人税から直接控除する、税額控除を選択することもできます。

 その年の法人税をとにかく安くしたいという場合には、100%即時償却を選択するのがいいと思います。

 数年間のトータルで法人税を安くしたいというのであれば、税額控除のほうが安くなる可能性が高いです。

 どちらを選択したほうが有利になるかは、将来の利益額によって変わってくる場合もありますよ。

 なお、リースで取得した場合には、税額控除しか選択できません。


(3)2つ以上の生産性向上設備を取得した場合

 1年間に30万円以上の生産性向上設備を2つ以上取得したとします。

 100%即時償却と税額控除は、それぞれの資産毎に選択することが可能なんです。

 ということで、生産性向上設備を取得した場合には、どの資産にどちらの制度を適用するか、よーく検討したほうがいいですよ。

 生産性向上設備に該当するかどうかは、まずは、メーカーまたは販売店に確認してみてください。

 該当するという証明書が発行されれば、それでOKです。

 発行されないときは、顧問税理士に相談してみてください。

(M.H)

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国民年金を2年分前納した場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.11.20

(1)国民年金保険料の社会保険料控除

 国民年金保険料は、最長で2年分の前納が可能です。

 2年分を前納した場合には、支払った年の所得税確定申告又は年末調整で、全額を控除することが可能です。

 この前納した国民年金は、複数年にわたることから、各年分ごとに分けて控除することも可能です。

 どちらを選択するかは、皆さんの自由です。

 どちらが有利になるかは、その年の収入や扶養等の各種控除の状況によって変わってきます。

 一概には言えませんが、一つの目安として、その年が他の年に比べて収入が多い年であれば、全額控除を選択した方が有利になる可能性は高いです。


(2)控除申告書へ記載

 全額控除、又は、各年控除のどちらを選択するかは、保険料控除申告書又は確定申告書に、金額を記載することによって意思表示します。

 国民年金の社会保険料控除証明書には、2年分の前納額が記載されています。

 証明書の添付だけでは、どちらを選択しているのかわかりませんから、金額を記入するのを忘れないようにしましょう。


(3)社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書

 各年分の控除を受ける場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。

 この明細書で、各年分の控除額を計算します。

 明細書は、日本年金機構のホームページから入手可能です。

 例えば、4月分から翌々年3月分までの2年分を前納した場合は、1年目は前納額の9ヶ月分、2年目は12ヶ月分、3年目は3ヶ月分を控除することになります。

 前納した年に、全額控除とその年の3月分までを合わせれば、社会保険料控除は、27ヶ月分受けることも可能になりますね。


(4)2年目以降の控除証明書

 前納した場合の社会保険料控除証明書は、1年目しか送られてきません。

 各年分控除で2年目以降の控除を受ける場合にも、社会保険料控除証明書の添付は必要です。

 2年目以降は、自分で年金機構に証明書の発行申請をする必要があります。

(M.H)

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マイカー通勤の通勤手当の改正|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.10.20



(1)非課税限度額の改正

 平成26年10月20日以降に支給する給与から、自動車、自転車等で通勤している場合の通勤手当について、非課税限度額が改正され引き上げられました。

 例えば、2キロ以上10キロ未満の場合は、4,100円から4,200円に、10キロ以上15キロ未満の場合は、6,500円から7,100円となります。

 消費税率のアップに合わせた改正のようですが、必ずしも増税分のアップとはなっていないようですね。


(2)実は26年4月1日に遡って改正

 平成26年10月20日以後に支給する給与から、新しい非課税限度額で給与計算をすることになります。

 とは言っても、既に給料計算が終わっていたり、振込手続が完了していたりすれば、もうどうしようもありませんよね。

 しかも、引き上げ後の非課税枠の対象になるのは、平成26年4月1日以後に支給した通勤手当になります。

 4月1日以降に支給してしまった通勤手当については、とりあえず、そのままにしておくことになっています。


(3)退職者は源泉徴収票の再交付

 平成26年中に退職した人で、既に源泉徴収票を交付済みの場合は、改正後の非課税額で支払金額を訂正して、再交付することになります。

 再交付であることを示すために、摘要欄に「再交付」と記載します。

 もちろん通勤手当の課税額が変わらない人は、関係ありません。


(4)年末調整での精算

 通勤手当の課税額変更の対象となる人は、4月以降のきゅうよについては、年末調整で精算します。

 既に源泉徴収簿に記入済みの毎月の給与額等は変更しません。

 源泉徴収簿右側の「給料・手当等1」に年間の給与課税額を記載しますが、その際に改正後の非課税額で計算し直した合計額を記載します。

 左側の毎月の給与の合計と一致しなくなりますので、源泉徴収簿右端、16番と17番の右側の空欄に、改正前と改正後の差額を記載します。

 記載例は、「非課税となる通勤手当○○円(□□円×7ヶ月)」となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

年末調整のよくある間違い2014|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.10.3

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成27年分扶養控除等申告書を使っている

 平成27年分の扶養控除等申告書を使って、平成26年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、27年分の申告書には、「平12.1.1以前生」と記載されています。

 26年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平11.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。

・2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 各年分ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜              

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


(5)よくある間違い〜復興所得税編〜

・平成26年から平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・給与計算の締日で納税する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成26年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

相続税の改正|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.9.5


(1)相続税の基礎控除

 人が亡くなった場合に、相続税の申告が必要かどうかの基準となる金額を、基礎控除額といいます。

 遺産の総額が、基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になります。

 この基礎控除額は、2015年1月1日以降に亡くなった場合には、下記の計算式で計算します。

 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数

 例えば、夫婦と子供2人の4人家族で、父親が亡くなった場合には、法定相続人は、母親と子供2人の合計3人となりますから、次の金額となります。

 基礎控除額=3,000万円+600万円×3人=4,800万円

 父親の遺産の総額が4,800万円を超える場合には、相続税の申告が必要になるわけです。


(2)2014年以前の基礎控除額

 2014年以前に亡くなった場合の基礎控除額は、下記の計算式です。

 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

 2015年以降は、基礎控除額が2014年以前の60%になっています。

 これによって、相続税が増える人が多くなります。

 さらに、今まで相続税が関係なかった財産規模の人も、相続税がかかるようになります。


(3)相続税額の増加額

 ではいったい相続税は、いくら増えるのでしょうか。

 法定相続人が配偶者と子供2人で、法定相続分どおりに遺産相続をした場合で、考えてみます。

 例えば、遺産総額が8,000万円の場合には、2014年以前の相続税はゼロだったのが、2015年以降は140万円となります。

 遺産総額5,000万円でも、相続税はゼロから10万円となります。

 今まで相続税の申告も必要がなかったのに、税務署に申告をしなければならないとなると、かなりの心理的負担が想像されますね。

 また、遺産総額が10億円の場合ですと、2014年以前の相続税は1億6,650万円だったのが、2015年以降は1億7,810万円と、1,160万円増えることになります。

 税金が1,000万円以上増えると聞くと、すごい増税のように感じますね。

 そこで相続税を少しでも減らそうと、アパートを建築したり、生命保険に加入したりと、さまざまな対策を検討することになります。

 でもその対策をする前に、ご自身の財産内容を、きちんと把握してください。

 極端すぎますが、遺産10億円が、もし全て現金だったら、どうでしょうか。

 増税があってもなくても、相続税の納税後に、8億円以上の現金が残ることに変わりはないですね。

 これをどう捉えるかは、人それぞれの感覚なので何ともいませんが、目先の減税だけにとらわれないようにご注意ください。

 相続税が減ったのはいいけど、アパートが空室だらけだったり、保険を解約したら目減りしたりしないでしょうか。

 対策が原因で、遺族同士が争う、いわゆる「争族」になる可能性もあります。

 相続税対策をする前に、もう一度よく考えてくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

法人成りによる所得税軽減効果|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.8.20


(1)個人事業の所得税

 個人事業の場合は、収入から経費を引いて利益を計算します。

 この利益から、扶養控除等の所得控除を引いた金額に、所得税率をかけて、所得税額を計算します。

 おおざっぱにいえば、個人事業主の所得税はこんな感じです。


(2)会社の法人税

 会社は、収益から費用を引いて、利益を計算します。

 この利益に法人税率をかけて、法人税額を計算します。

 おおざっぱにいえば、会社の法人税はこんな感じです。


(3)個人事業主の法人成り

 例えば年間利益が1,000万円の個人事業主が、会社を設立して、個人事業を会社で行う、いわゆる法人成りをしたとします。

 会社は1,000万円の利益と同額を、社長へ役員報酬として支給します。

 役員報酬は経費ですから、会社の利益はゼロとなります。

 利益ゼロにいくら法人税率をかけても、法人税はゼロです。

 社長は、役員報酬をもらいますので、所得税を負担することになります。

 役員報酬は給与の一種ですから、所得税を計算する際に、経費に相当する給与所得控除を差し引くことになります。

 この給与所得控除は、領収証も何も必要ありません。

 給与所得控除があることにより、個人事業主時代の所得税よりも、役員報酬の所得税のほうが、結果として所得税額が安くなることになります。

 これが、会社にすると税金が安くなるといわれる仕組みになります。


(4)法人成りの負担増

 所得税は安くなりますが、会社の場合は、最低年間約7万円の住民税均等割を負担しなければいけません。

 しかも、赤字でもこの均等割はかかるのです。

 社会保険料負担も増加することが考えられますので、目先の所得税だけにとらわれて法人成りをしないよう、よく検討する必要があります。

(M.H)

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法人税の税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.8.5


(1)法人税の税率

 法人税率の税率は、25.5%です。

 ただし、この税率が適用されるのは、大企業や利益がたくさん出ている会社だけです。

 資本金1億円以下の中小企業で、利益が800万円以下の場合は、法人税率は15%となります。

 会社は、法人税以外にも、法人住民税、事業税や地方法人特別税も納めなければいけません。

 これら全てを合わせると、中小企業の利益に対する税率は、約22.5%となります。

 大企業の場合には約39.5%ですから、中小企業の税負担率は、かなり低いことがわかりますね。

 
(2)中小企業の特例

 本来の中小企業の法人税率は19%なのですが、特例で15%に引き下げられています。

 しかし、この特例はいつまでも続くわけではありません。

 いずれ特例期間が終わってしまうかもしれません。

 そうなると、住民税等も含めた会社の法人税等の税率は、引き上げられることになります。 

 引き上げ後の税率は、全部で約27%となります。

 逆に大企業の法人税率が引き下げとなった場合には、差がほとんどなくなってしまうかもしれませんね。

(M.H)

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日払い給与の源泉所得税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.7.18


(1)源泉徴収税額表(日額表)

 労働した日ごとに支払われる、いわゆる日払いの給与を支給する場合は、給与の額に応じて、所得税を天引きしなければいけません。

 天引きする所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表 日額表」を使って計算します。

 日給の額を、この日額表の一番右側にある丙欄の金額に当てはめます。

 そこに記載している金額が、天引きする所得税の額になります。

 この日額表は、税制改正によって金額が変わる場合がありますので、必ず、その年分の日額表で確認してください。

 なお、天引きした所得税は、支給した月の翌月10日までに、1ヶ月分をまとめて、税務署へ納税します。

 
(2)2ヶ月以上勤務した場合

 日雇いでも、同じ勤務先に2ヶ月以上勤務した場合には、3ヶ月目からは、丙欄の金額は使えなくなり、乙欄を使用して、税額を計算することになります。

 表を見てもらえばわかりますが、乙欄のほうが丙欄よりも税額が高くなっています。

 少しでも税金を安くしたければ、勤務先に扶養控除等申告書を提出してください。

 扶養親族がいてもいなくても、この申告書を提出すれば、乙欄ではなく甲欄を使用して、税額を計算しますので、税金が安くなりますよ。


(3)端数をなくしたい場合

 現金支給の場合は、小銭を準備するのが面倒になりますから、できれば、切りの良い金額にしたいですよね。

 その場合は、この日額表を使って、日給の額を逆算して、端数が出ないように調整することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

(M.H)

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退職所得の受給に関する申告書|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.7.4

(1)退職時の手続き

 会社が役員や従業員に退職金を支給する場合には、「退職所得に受給に関する申告書」を提出してもらってください。

 この申告書の提出があれば、会社は、勤続年数等に応じて、所得税と住民税を計算して、退職金から控除して支給します。

 退職金から控除した所得税と住民税は、支給日の翌月10日までに、税務署と居住している市町村に納税します。

 退職金を受け取った役員等は、所得税等が退職金から天引きされることで、課税関係は終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。 

 
(2)提出がない場合

 申告書の提出があれば、勤続年数等に応じた控除等があるので、天引きされる所得税が大幅に軽減されます。

 退職金の額によっては、天引きされる税金はゼロということもあります。

 しかし、退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合は、退職金から天引きする所得税は、勤続年数に関係なく、退職金の20%となります。

 20%の所得税では、ほとんどの人が、本来の所得税より大幅に高くなります。

 高く天引きされた所得税は、確定申告をすることによって還付されますが、還付申告ができるのは翌年以降と時間がかかりますし、確定申告という手間も必要になります。

 なお、住民税は、勤続年数を考慮した税額を天引きします。


(3)会社側の不利益

 たまに、退職金の税金がゼロということで、申告書ももらわず、何も手続きをしていない会社があります。

 申告書の提出がされていないわけですから、退職金の20%の所得税を天引きして納税をしなければいけなかったのに、会社は何もしていません。

 後日、税務署がこの事実を見つけた場合は、会社に20%の所得税の納付をするように言ってきます。

 しかも不納付加算税と延滞税付きです。

 これは、余計な出費ですので、くれぐれもご注意を。 

(M.H)

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定率法と定額法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.6.20


(1)減価償却

 会社が固定資産を購入した場合は、購入金額を何年間かにわたって、減価償却費として、経費計上していきます。

 経費計上する期間は、その固定資産の種類や用途によって、決められています。

 この期間を、耐用年数といいます。

 会社の場合、建物以外の固定資産は、通常定率法により減価償却をします。

 会社が、定額法で減価償却をしたい場合は、事前に税務署に届出書を提出することによって、可能になります。

 届け出をしていない場合は、自動的に定率法を採用することになります。

 建物は、はじめから定額法しか採用できませんので、届け出の必要はありません。

 
(2)定率法と定額法

 耐用年数8年の固定資産を、100万円で購入した場合、定率法と定額法では、どのぐらい減価償却費の金額が違ってくるでしょうか。

 定率法の場合は、固定資産を購入した1年目に、減価償却費が最大で250,000となります。

 それに対して、定額法の場合は、1年目は最大125,000円となります。

 このように定率法は、購入初期に、減価償却費を多く計上できますので、先に節税をしたい時に向くといわれています。


(3)個人事業者は定額法

 個人事業者の場合は、税務署に何も届け出をしなければ、定額法で減価償却することになります。

 定率法を採用したい場合は、税務署への届け出をするのを忘れないようにしましょう。

(M.H)

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延滞税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.6.5


(1)法定納期限

 我が国には、さまざまな税金がありますが、税金には、いつまでに納めなければいけないという、納期限が定められています。

 会社は、決算日から2ヶ月以内が、法人税と消費税の納期限になっています。

 個人でしたら、翌年3月15日までに、所得税を納税しなければいけませんね。

 給料を払っている場合は、毎月10日に前月分の源泉所得税を納税します。

 相続税は、亡くなってから10ヶ月以内というのもあります。


(2)延滞税

 この納期限を過ぎてしまうと、利息に相当する罰金がかかります。

 これを延滞税といいます。

 延滞税は、納期限に納めなかった税額に、年利率をかけて日割り計算をします。

 ちなみに平成26年分の延滞税の年利率は、2.9%となっています。

 ただしこれは、最初の2ヶ月だけで、3ヶ月目から年利率は9.2%にアップします。

 一昔前の14.6%に比べれば、安くなったと感じてしまうかもしれませんが、延滞税はいくら納めても、会社の経費にはなりません。

 忘れずに納期限までに納めるように心がけましょう。


(3)延滞税がかからない場合

 延滞税を計算した結果、その額が1,000円に満たなかった場合は、延滞税はかかりません。

 ということは、100万円の税金を10日遅れても、延滞税はかからないなんてこともあります。

 だからといって、期限後に納付して良いわけではありませんからね。

 また、1年以上前の修正申告をした場合は、延滞税が何年分もかかるのではと、心配になりますね。

 延滞税がかかるのは、最高でも1年分になります。

 それ以降は、延滞税がかかりませんので、ご心配なく。

 ただし、書類の改ざんや不正を行って、重加算税の対象になった場合は、1年で打ち切りにならず、何年でも延滞税がかかることになります。

 くれぐれも、税金は期限内に納税するようにしましょう。

(M.H)

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消費税簡易課税制度の選択のタイミング|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.5.20

(1)原則課税

 消費税は、売上でお客様から受け取った消費税から、経費や設備投資等で支払った消費税を差し引いた残額を納税するのが、原則となっています。

 計算式にすると、次のとおりです。

 消費税の納税額=受け取った消費税ー支払った消費税

 つまり、会社は、預かって会社に残った消費税を納税するだけなので、消費税に関しては、損も得もしていません。


(2)簡易課税

 年間の売上が5,000万円以下の場合には、支払った消費税がいくらかにかかわらず、売上で受け取った消費税の一定の割合分だけ納税すれば良い、簡易課税制度を選択することができます。

 この一定の割合は、業種によって10%から50%まで、5段階に分かれています。

 例えばサービス業の場合には、売上げで受け取った消費税の50%を納税します。

 実際に支払っている経費等の分の消費税が、50%より少なければ、納税額は、(1)の原則課税より少なくなりますから、簡易課税制度を選択した方が有利になります。

 しかし、設備投資等で支払った消費税が50%より多くなっても、一度選択すると、簡易課税を2年間はやめることはできません。

 変更したい場合は、選択不適用届出書を提出した翌期からとなります。

 また、簡易課税制度を選択したい場合も、選択適用届出書を提出した翌期から適用となります。


(3)不動産業と保険代理店は増税

 不動産業と保険代理店は、平成27年4月以降、簡易課税の納税額が増加します。

 不動産業は、売上げで受け取った消費税のうち、納税する割合が50%から60%となるためです。

 保険代理店は、40%から50%となります。

 ただし、平成26年9月30日までに、選択適用届出書を提出した場合は、従来の割合を2年間だけ適用することができます。

 これは、決算期や法人個人を問いませんので、簡易課税が有利な場合は、忘れずに提出しましょう。

 3年目は、増税後の金額になりますので、簡易課税を継続するか、原則課税に変更するか、その時点で検討が必要になります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

定期保険の保険料|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.5.7


(1)保険料は経費

 会社は、役員や従業員に万が一があった場合の対策として、生命保険に加入する場合があります。

 加入した生命保険が定期保険で、その保険料を支払った場合は、原則として、支払保険料や福利厚生費として、経費になります。

 しかし、全ての保険料が経費になるわけではありません。


(2)解約返戻金がある場合は注意

 解約返戻金がある場合は、他の規定によって、支払った保険料の全部又は一部が経費になりません。

 特に定期保険という名称でも、保険の満期が70歳を超えるような長期平準定期保険の場合には、一部経費にならないものがありますので、ご注意ください。


(3)受取人が遺族の場合

 死亡時の保険金の受取人を、遺族としている場合には、支払った保険料は、その役員又は従業員の給与になる場合があります。

 給与ですから、保険料を支払った会社の経費になることは変わりありません。

 逆に、役員や従業員は、給与に対して、所得税がかかることになります。

 役員や従業員の全員が加入していれば問題ありませんが、一部しか加入していない場合には、こちらも注意が必要になります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

消費税率変更時の地代家賃の仕訳にご注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.4.18

(1)26年4月分から税率変更

 地代家賃の消費税率は、原則として、平成26年4月分から8%となります。

 賃貸契約書で、翌月分の家賃を支払うことになっている場合は、4月分の家賃は、増税前の3月中に支払うことになります。

 地代家賃の支払日がいつかではなく、何月分の地代家賃かによって、適用する消費税率を判断することになります。

 同じようなことが地代家賃以外にも、レンタルサーバー代、保守契約や警備契約等、○月分という支払い方法の場合は、注意が必要です。


(2)会計ソフトの注意点

 会計ソフトを使っている場合は、消費税率の設定に注意してください。

 3月中に支払った地代家賃が4月分であれば、消費税率を8%に設定する必要があります。

 仕訳を入力した日付で、消費税率を自動判定する会計ソフトが多いので、3月中の仕訳ですと、自分で訂正しない限り、5%になったままになっている可能性があります。

 5%のままにしていると、会計ソフトを使って消費税の納税額を計算する際に、3%分の消費税が増えてしまいますからね。

 また、会計ソフトによっては、仕訳の日付が3月以前の場合には、増税後の税率を入力できないものもあります。

 その場合は、4月以降に、税率だけを訂正する仕訳を追加する必要があります。

 仕訳としては、次のようになります。

 (借方)地代家賃 ×× (貸方)地代家賃 ××

 一見意味のない仕訳のようですが、この仕訳を入力する際の注意点は、設定する税率です。

 借方の金額の消費税率は8%にしてください。

 貸方の金額の消費税率は5%です。

 これで、正しい消費税の計算が行われることになります。


(3)3月決算はさらに注意を
 
 平成26年3月期決算の会社は、まだ増税前になります。

 なので、消費税の申告書に、8%の税率で計算する欄はありません。

 でも、3月までに4月以降の家賃を支払い、それを経費計上している会社も多いと思います。

 4月以降の家賃ですから、支払額は消費税率8%込みですね。

 この増税分の消費税は、翌期の27年3月期決算で控除することになります。

 控除方法は、上記(2)と同じ仕訳を追加します。

 一手間増えてしまいますが、無駄な税金を負担しないように、忘れずにやってくださいね。

(M.H)

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消費税率の適用のタイミング|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.4.4

(1)原則は引渡基準

 売上を計上する際に、何%の消費税率を適用するかは、モノの引き渡し時点の税率が原則になります。

 商品の販売であれば、お客様にその商品を引き渡した日の税率です。

 製造業や建設業であれば、完成品をお客様に引き渡した日の税率です。

 サービス業の場合は、そのサービスが完了した日が、引き渡した日となります。


(2)引き渡した日には幅がある

 例えば、1つの商品を、注文→受注→発送→到着→検収→使用開始→入金という流れで販売したとします。

 この場合は、発送から使用開始までの間であれば、その会社の実情に合わせて、決めて良いことになっています。

 ただし、1度基準を決めたら、むやみやたらに変更することはできません。

 利益の状況に合わせて、前期は発送日だったけど、今期は検収日にしようなんていうのはダメですよ。

 また、注文日や入金日を基準にすることもできませんよ。


(3)旧税率が適用できる特例

 引き渡しが増税後であっても、増税前の旧税率を適用できる特例があります。

 工事等の請負契約、旅客運賃や資産のリース等が特例の対象になります。

 条件が決められていますので、どちらの税率が適用になるのか、きちんと確認しておく必要があります。

(M.H)

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利益改善のための設備投資で税額控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.2.5

(1)生産性向上設備投資促進税制とは

 会社が、一定の機械や備品等の設備投資を行った場合に、購入金額の全額を一発経費計上することができます。

 これを、生産性向上設備投資促進税制といいます。

 一発経費計上ではなく、5%の税額控除を選択することもできます。

 平成26年1月20日から平成28年3月31日までに取得した資産が対象になります。


(2)対象資産

 この制度の対象になる設備投資は、下記のとおりです。

 ・160万円以上の機械装置

 ・単品で30万円以上かつ合計で120万円以上の工具器具備品

 ・120万円以上の建物

 ・単品で60万円以上かつ合計で120万円以上の建物附属設備

 ・単品で30万円以上かつ合計で70万円以上のソフトウェア


(3)利益改善のための設備であること

 設備投資額に対して、5%以上の利益の増加が見込めることが要件になります。

 利益の増加は予想でいいのですが、設備投資前に、税理士等の確認を受けて、経済産業局へ投資計画を申請する必要があります。

 また、メーカーから最新設備であることの証明書が発行された場合も、この制度の対象になります。

 設備投資の計画がある場合には、事前の対応が重要になってきます。

 購入後では、税制上の特典を受けられなくなってしまいますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

4月以降の購入でお得な消費税増税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.3.20

(1)消費税率5%適用の経過措置

 平成26年4月から消費税率が5%から8%にあがりますね。

 4月以降に行われるスポーツやコンサート、イベント等の興行チケットは、3月中に購入すれば、消費税率は5%が適用されます。

 でも、この興行チケットの値段って、3月中に買っても、4月以降に買っても、金額が変わらないものが多いですよね。


(2)会社は4月以降の購入でお得に

 会社の場合は、4月以降に購入した方が、消費税の納税額が少なくなります。

 理屈を説明すると長くなりますので省略しますが、売り切れの心配のないチケットであれば、4月以降の増税時まで待ったが方が有利なんです。

 福利厚生や接待目的で、チケットを大量購入の予定がある会社は、3%分だけですが、お得になりますよ。

 興行チケットの他にも、○○議員を囲む会等の政治家のパーティー券も、実際に出席するのであれば該当します。

 なお、4月以降に値上がりするチケットには、関係ありませんのでご注意を。

 また、免税事業者や簡易課税を適用している会社も関係ありません。

(M.H)

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5万円未満の領収証は印紙不要|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.3.5

(1)26年4月から5万円未満に

 平成26年4月から、5万円未満の領収証には、収入印紙を貼る必要はありません。

 それ以前は、3万円未満となっていましたが、非課税の基準が緩和されて、5万円となります。


(2)税抜金額で判定

 5万円未満かどうかの判定は、原則として、税抜金額で判定します。

 ただし、「うち消費税等○○円」や「本体価格××円、消費税等○○円」というように、領収証に消費税額を記載しなければいけません。

 税込金額だけの記載や「△△円(税込)」という記載では、税込金額での判定になってしまいます。


(3)再発行は再発行時点で判定

 平成26年3月以前に発行した3万円以上の領収証を、紛失等により平成26年4月以降に再発行する場合には、再発行時点の5万円を基準に判定することになります。

 再発行した領収証には、再発行時点が平成26年4月以降であることがわかるように、「平成26年4月○日再発行」と記載しておきましょう。


(4)間違ったら税務署で還付請求

 収入印紙を貼る必要がないのに、間違って貼ってしまった場合や、貼る金額を間違った場合には、税務署で還付請求します。

 還付には、領収証の原本が必要になります。

 相手に渡してしまってからですと、一度領収証を返してもらわなければいけませんので、トラブルにならないよう注意が必要ですよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.2.20

(1)中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは

 資本金3,000万円以下の会社や個人事業者が、一定の機械や備品等の設備投資を行った場合に、購入金額の全額を一発経費計上することができます。

 一発経費計上ではなく、10%の税額控除を選択することもできます。

 平成26年1月20日から平成29年3月31日までに取得した資産が対象になります。


(2)対象資産

 この制度の対象になる設備投資は、下記のとおりです。

 ・単品160万円以上の機械装置

 ・単品で30万円以上かつ合計で120万円以上の電子計算機、測定工具及び検査工具、試験又は測定機器のうち一定のもの

 ・単品120万円以上のデジタル複合機

 ・単品で30万円以上かつ合計で70万円以上のソフトウェア


(3)利益改善のための設備であること

 設備投資額に対して、5%以上の利益の増加が見込めることが要件になります。

 利益の増加は予想でいいのですが、設備投資前に、税理士等の確認を受けて、経済産業局へ投資計画を申請する必要があります。

 また、メーカーから最新設備であることの証明書が発行された場合も、この制度の対象になります。

 設備投資の計画がある場合には、事前の対応が重要になってきます。

 購入後では、税制上の特典を受けられなくなってしまいますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

家賃収入は税務署に把握されています|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.1.20

(1)不動産使用料等の支払調書

 会社が不動産の家賃や地代を支払った場合には、1年間に誰にいくら払ったかを、税務署へ報告する義務があります。

 報告義務があるのは、全部の地代家賃ではありません。

 年間の地代家賃が15万円を超えるものだけです。

 また、大家が法人である場合は、提出の必要はありません。

 ということで、大家が個人の場合で、年間の地代家賃が15万円を超える入居者である法人は、税務署へ地代家賃の明細を提出しなければいけないのです。


(2)大家さんは確定申告を

 逆から見ますと、法人へ不動産を貸している大家さんは、家賃収入があることは、税務署で把握されているということを、認識する必要があります。

 もちろん確定申告をしていれば、なんの問題もありません。

 確定申告をしていない場合は、後から税務署に指摘されるかもしれませんので、注意が必要です。

 少額だからバレないだろうという考えは、やめたほうがいいですよ。

 ちなみに、不動産賃貸による利益が、年間20万円未満の場合には、確定申告の必要がない場合があります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

マンションの修繕積立金は経費|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2014.1.6

(1)マンションの修繕積立金

 分譲マンションの所有者は、通常、管理組合に修繕積立金や管理費等を、毎月支払いますね。

 この分譲マンションの修繕積立金等は、申告の際に経費に計上することになります。

 分譲マンションを賃貸している場合には、不動産収入の確定申告が必要になりますが、もちろん経費になります。

 分譲マンションの一室で事業を行っている場合も、その事業の経費になります。

 法人名義で所有していても、その法人の経費です。

 とにかく、修繕積立金は、経費なんです。


(2)管理規約の確認を

 「積立金」という名称から、経費にしてはいけないイメージがありますが、一般的な管理規約であれば、経費計上が可能です。

 この一般的な管理規約というのは、一度支払った修繕積立金は、返金されないとか修繕のみに使用するといった規定になります。

 普通は、そう書いてますよね。

 もしかしたら、条件を満たさない管理規約があるかもしれませんので、念のため管理規約を確認してくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

消費税増税前のかけこみ購入はお得か|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.12.5

(1)消費税率は8%へ

 平成26年4月から、消費税率が5%から8%にアップするということで、増税前に物品購入等をして、少しでも支払額を抑えたいという動きがあるようです。

 例えば税抜100万円の商品を購入する場合は、消費税率によって、税込105万円と108万円となり、3万円の差が出ますね。

 ですので、増税前に買っておこうとなるわけです。

 これって、果たしてお得なのでしょうか。

 実は、会社の場合は、増税後に買っても、負担額は同じなんです。


(2)消費税の仕入税額控除

 会社は、売上等でもらった消費税から、経費等で支払った消費税を差し引いた差額分の消費税を、税務署へ納税します。

 税抜100万円の商品を5%時に購入すれば、税務署へ納税する消費税が、5万円分減るんです。

 105万円の支払いをしますが、消費税の納税額が5万円安くなるわけですから、会社の負担は税抜価格の100万円となります。

 同じ商品を8%時に購入すれば、総額で108万円の支払いとなります。

 会社が税務署へ納める消費税が8万円減るわけですから、増税後でも、会社の負担額は100万円で変わらないんですよ。


(3)増税後の値引き交渉

 消費税増税後は、かけこみ需要の反動で、ものが売れなくなるといわれています。

 そんな時に高額商品の購入や大規模修繕なんかの話が来たら、相手は喜びますよね。

 みんなが欲しがっている時は、誰も値引きなんかしてくれませんが、売れない時だったら、値引き交渉も可能になります。

 その時は必ず、商品の「本体価格(税抜価格)」の値引きを要求してください。

 決して、増税分や消費税を負けろと要求してはいけません。

 消費税分の値引き要求は、法律で禁止されていますからね。


(4)メリットがない会社もあります

 消費税を納めていない会社は、そもそも消費税の納税がないわけですから、納税額が安くなるということはありません。

 また、消費税の計算方法で、簡易課税を適用している会社は、計算方法が異なりますので、納税額がいくら安くなるかは、商品の購入金額では変わりません。

 こういった会社は、一般の消費者と同じように、購入のタイミングを考えても大丈夫ですよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

国外財産調書の提出|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.11.20

5,000万円以上が対象

 外国に資産を5,000万円以上持っている人は、税務署へ、その明細を提出しなければいけません。

 提出期限は、毎年3月15日となっています。

 その年の前年12月31日現在で、外国にある財産の総額が、5,000万円以上の人が対象です。

 所得税で提出する「財産及び債務の明細書」とは別の書類ですから、ご注意ください。


提出内容

 税務署に提出する調書へ記載する内容は、種類、数量、価額、所在等です。

 価額は、12月31日現在の時価になります。

 日本円への換算も、12月31日現在のレートで行います。


提出しなかった場合の罰則

 国外財産調書を期限内に提出しなかった場合、又は、提出した調書に記載漏れがあった場合には、過少申告加算税や無申告加算税が、通常よりも5%重くなります。

 提出した調書に、嘘を書いていたり、わざと調書を提出していない場合には、最悪、懲役又は罰金を課せられる可能性があります。

 逆に、この調書がきちんと提出されていれば、所得税や相続税の申告で、その財産が漏れいても、加算税が減額される場合もあります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

年末調整のよくある間違い2013|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.11.5

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、2つの用紙を提出することになっています。

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

 この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成26年分扶養控除等申告書を使っている

 平成26年分の扶養控除等申告書を使って、平成25年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、26年分の申告書には、「平11.1.1以前生」と記載されています。

 25年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平10.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜              

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


(5)よくある間違い〜復興所得税編〜

・平成25年から平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・給与計算の締日で納税する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成26年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

(M.H)

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消費税増税後のリース料は変わりません|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.10.21

(1)増税後のリース料

 リース料の契約書や支払明細を見ますと、消費税額が記載されています。

 税制改正により8%に増税になっても、この消費税額は5%のまま変わりません。

 リース契約を締結した時の税率が、継続することになります。

 リース期間満了時まで、リース料の支払額は、変わらないんですね。


(2)経理処理に注意

 リース料の経理方法を、支払時に、「リース料」や「賃借料」として、経費処理している場合には、注意が必要です。

 消費税の納税額を計算する際に、平成26年4月以降に支払ったリース料を、8%の税率で計算しないようにしてください。

 増税前のまままですから、5%として計算します。

 特に会計ソフトを利用している場合には、日付によって、自動的に税率が判定されますので、税率の設定を変更する必要が出てきます。


(3)リース債務にしている場合

 リース契約時に資産に計上し、リース料の支払時に「リース債務」としている場合は、気にする必要はありません。

 あとあとのことを考えると、リース契約は、契約時に資産計上する方法のほうが、私は便利だと思います。

 その方法を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
 http://www.hinatax.jp/article/13269598.html

(M.H)

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保険金収入と保険料の戻りの消費税の経理処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.10.4

(1)保険金収入

 生命保険や損害保険で、保険事故が発生した場合に、保険金を受け取ります。

 また、保険契約を解約した場合には、契約内容によって、解約返戻金を受け取れる場合がります。

 これらは、受け取った会社にとっては、いずれも保険金収入となります。

 積立金部分が資産計上されている場合には、差額が保険金収入となります。

 この保険金収入は、消費税の扱いでは、課税対象外となっています。

 対象外ですから、消費税の計算では、全く考慮する必要はありません。


(2)保険料の戻り

 保険契約の内容の変更や、解約のタイミングのズレにより、一時支払った保険料が戻ってくる場合があります。

 会社としては、(1)同様に保険の入金があるわけです。

 しかし、これは、保険料という経費の戻りになります。

 収入ではありませんよ。

 雑収入ではなく、貸方に「(支払)保険料」とするのが正しいのです。


(3)消費税の計算に違いが

 保険料の戻りを、「雑収入」にしても、「保険料」にしても、利益額は変わりません。

 しかし、消費税の計算に違いが出てきます。

 保険金収入は消費税の課税対象外、保険料の戻りは非課税となっています。

 課税対象外も非課税も、どちらも消費税がかからないことに変わりがないではないかと思われる方もいるかもしれません。

 消費税の計算では、課税対象外と非課税は、明確に区別されています。

 特に会計ソフトを利用されている方は、注意してくださいね。

 非課税にも、「非課税仕入」と「非課税売上」があります。

 経費の戻りですから、「非課税仕入」とするのが、正しい処理になります。

(M.H)

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30万円未満の減価償却資産は使用しないとダメです|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.9.20

130万円未満は一発経費

 青色申告の中小企業が、30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、全額を経費計上することができます。

 通常の減価償却はせずに、全額を一発で経費計上していいのです。

 ただし、経費計上できるのは、年間で300万円が上限となります。


2ソフトウェアやリース資産も適用OK

 対象になるのは、器具備品や機械装置の形がある資産だけではありません。

 ソフトウェアのような、形がない資産も対象になります。

 取得形態がリースでもOKです。

 ソフトウェアとパソコンをリースで取得しても、1台あたりの単価が30万円未満であれば、リース料の支払いが決算期をまたいでも、全額経費計上OKです。

 また、中古資産でもOKです。

 30万円未満であれば、中古の車両でも、プレハブハウスでもOKですよ。


3決算までに使用すること

 一発経費にできることから、節税のために、決算期間際になって、大量購入することがよくあります。

 購入しただけで、安心してはいけませんよ。

 この規定は、購入して、その資産を使用しなければ、経費計上できません。

 必ず決算までに使用できる状態にしてくださいね。

(M.H)

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消費税率の経過措置|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.9.5

(1)平成26年4月1日以後の販売は8%

 平成26年4月1日から、消費税率が5%から8%に上がります。

 販売業であれば、商品等をお客様へ引き渡した日、サービス業であれば、そのサービスが完了した日が、平成26年4月1日以後であれば、消費税率は8%です。

 たとえ注文日や契約日が、平成26年3月31日以前であっても、商品等の引き渡し日やサービスの完了日で判定します。

 なので、ネット通販業界では、注文日と発送日にズレが生じることから、3月の月末近くには、一時的にサイトの閉鎖を検討している業者もいるようです。


(2)旅客運賃等の経過措置

 電車の切符や定期券のように、3月31日以前に購入し、実際の利用期間が4月1日をまたぐ場合には、5%分の消費税を徴収すればよいという特例が設けられています。

 代金の支払いを3月31日までにしておけば、利用日が4月1日以降でも、負担する消費税率は、5%です。

 1回だけの前売り券にも適用されますが、具体的には、次のようなものが対象になります。

・電車、バス、船、飛行機等の旅客運賃

・映画、演劇、音楽、スポーツ等のイベントの入場料金

・美術館、遊園地、動物園、博覧会等の施設の入場料金

 通勤通学の定期券やスポーツ観戦の年間シートのように、4月1日以降も長期間にわたって利用できるものは、3月31日以前に購入しておくと、安く購入できますね。


(3)平成25年9月30日までの契約で5%

 工事の請負契約の場合は、工事期間が長期になるため、3月31日までに契約をしても、物件の引き渡しは、4月1日以降になる可能性が高いですね。

 それでも、請負契約を平成25年9月30日までに行えば、たとえ引き渡しが平成26年4月1日以後になっても、消費税率は5%のままでいいことになっています。

   住宅の契約を検討している場合は、注意が必要です。

 8%で住宅を購入しても、住宅ローン減税の増額やすまい給付金で、かえってお得という場合がありますよ。

 9月30日までの契約で5%という特例は、建設工事の他に、製造業や設計業、映画制作やソフトウェア開発にも適用されます。


(4)他にも経過措置

 ここに掲載した消費税率が5%になる経過措置は、一例に過ぎず、他にも対象になるものがたくさんあります。

 5%か8%のどちらか有利なほうを採用するという選択制ではなく、条件に該当すれば、強制適用されるものですので、当てはまるものがないか、きちんと確認しておく必要があります。

(M.H)

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価格の税抜表示が可能に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.8.20

1税抜表示の復活

 消費税の税率が、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%へと2段階であがります。

 値札の張り替え等の事務負担を軽減するために、商品等の値段表示を税抜で表示することが可能となります。

 税抜での表示が可能になるのは、平成25年10月1日からです。


2税抜表示は明確に

 世の中には、値段表示が税込と税抜の両方が混在することになりますので、税抜で価格表示を行う場合には、金額が税抜であることを明確にしておく必要があります。

 レジ周辺だけで、「店内商品は全て税抜価格です。」と表示してもダメです。

 ネット通販では、決済画面だけに表示してもダメです。

 商品等を選択する段階で、税抜であることを、わかるようにしておかなければいけません。


3税抜価格の表示方法

 税抜価格は、次のように表示します。

 ○○○円(税抜き)

 ○○○円(税抜価格)

 ○○○円(本体)

 ○○○円(本体価格)

 ○○○円+税

 ○○○円+消費税


4旧税率の税込表示も可能

 消費税率がアップした以降も、旧税率のままで税込表示を行うことも可能です。

 旧税率の税込価格の横に、「旧税率(5%)に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率(8%)に基づき精算させていただきます。」という掲示をする等の対応が必要になります。

 税率アップ後は、価格表示をする事業者側だけでなく、購入する消費者側も、かなり混乱しそうですね。

(M.H)

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役員、従業員の罰金を会社が支払った場合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2013.8.5

1業務に関連した行為に対する罰金


 交通違反の反則金等、罰金は通常個人に科せられるものですが、業務中の行為であるとして会社の費用とする事が出来ます。

 ただし、税法上は経費として認められず、罰金の額に対して税金がかかる事になります。


2個人的な罰金を会社が支払った場合

 従業員が、業務外に行ってしまった事に対する罰金を、会社が代わりに支払ったとします。

 この場合は、罰金の金額分の給与を支払った事になります。

 会社から見れば、給与として経費計上可能ですが、個人に対しての所得税がかかります。

 役員に対しての場合も、同じく給与扱いです。

 しかし、役員の給与には税法上で制限が設けてあり、あらかじめ決められた金額以外で、役員に対して給与の支払いがあった場合は、経費として認められません。

 つまり、役員個人に対する罰金を会社が支払った場合は、給与として本人に所得税がかかった上に、経費としても認められず、会社にも法人税がかかってしまう事になりますのでご注意ください。

(M.H)

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