ふるさと納税のしくみ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.7.5


(1)ふるさと納税とは

 ふるさと納税とは、ふるさとの自治体へ納税するわけではなく、寄附をする制度です。

 一般的に自己負担額の2,000円を超えた寄附金は、所得税や住民税の減税対象になります。

 寄附金分の税額が減税され、寄附先の自治体へ納税したのと同様の効果があることから、ふるさと納税と呼ばれています。

 寄附先は出身地に限定されず、どの自治体でも可能です。

 なお、自己負担額は、収入や家族構成によって変わりますので、寄附前にシミュレーションサイト等で確認をお願いしますね。


(2)確定申告

 所得税と住民税の減税を受けるためには、原則として所得税の確定申告をします。

 確定申告書に、自治体から発行された寄附金受領証明書を添付します。

 給与等から天引きされた源泉所得税等が多い場合は、ふるさと納税分の所得税が税務署から還付されます。

 さらに、確定申告の内容がお住まいの市町村に通知され、住民税からふるさと納税分が減税されることになります。


(3)確定申告不要制度

 サラリーマンのように確定申告をする必要が無い人は、確定申告不要のワンストップサービスを利用できます。

 自治体に寄附をする際に、寄附先の自治体に申請書を提出すると、翌年の住民税からふるさと納税分が自動的に減税されます。

 ただし、寄附先の自治体数が6つ以上あると、ワンストップサービスは利用できません。

 なお、医療費控除や雑損控除等で確定申告をすることになった場合も、ワンストップサービスは利用できません。

 また、個人事業者やアパートオーナーのように、もともと確定申告をしなければいけない人も、利用できません。


(4)高額返礼品

 ふるさと納税というと、楽しみは返礼品ですよね。

 この返礼品のもらいすぎには、ご注意ください。

 もらった返礼品の価値が合計で50万円を超えると、返礼品に対して税金がかかる可能性がありますよ。

 心配な方は税理士にご相談を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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