金塊の売買は消費税課税対象｜仙台市の税理士・ひなた会計事務所
2017.6.5
(1)金塊の税金
金塊を購入価格より高い金額で売却した場合は、売却益に対して、個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。
さらに、日本で金塊を売買すると、売買価格は消費税込みになっています。
法人が金塊を売買すると、消費税の納税も必要になる可能性があります。
また、個人でも、継続反復して売買をしていれば、消費税の納税の可能性があります。
海外ではもちろん日本の消費税はかかりませんから、海外で購入した金塊を密輸して、日本で売却すると、金価格が変わらなければ、消費税分が必ず儲かるというわけですね。
ちなみに、正規の手続きで税関に申告した場合には、輸入時に税関に対して、消費税を払うことになります。
(2)投資目的以外に金塊を売る
金塊を売却すれば、消費税課税対象の売上が計上されます。
この課税売上が目的で金塊を売買することがあります。
一般的には大きな設備投資をすると、設備投資にかかった消費税が、税務署から還付されます。
しかし、一定の条件に該当すると、消費税の還付が受けられなかったり、還付を受けても、３年後に税務署に返金しなければいけなくなってしまうんです。
一定の条件から外れるために、あえて金塊を売却するという方法を取るわけです。
(3)金塊売買の注意点
金価格は毎日変動しますし、購入価格と売却価格には差がありますから、売却損が発生することもあります。
また、金塊を購入するための、まとまった資金を持っている必要があります。
それぞれ売買すべき金額が違いますので、きちんとシミュレーションをして、資金を確保しておきましょう。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
