軽減税率対応レジの導入で補助金｜仙台市の税理士・ひなた会計事務所
2016.5.2
(1)軽減税率制度
消費税率が10％となった場合、飲食料品等の消費税率は８％になります。
２％だけですが、消費税率が軽減されます。
対象となるのは、外食や酒を除く飲食料品です。
その他、週２回以上発行される定期購読の新聞も対象です。
(2)軽減税率対策補助金
売上であれ、仕入や経費であれ、飲食料品等を扱う会社や店舗は、軽減税率であることを明記した請求書やレシート等の発行を求められる場合があります。
軽減税率に対応するために、新たにレジを導入したり、改良を行った場合には、申請により補助金がもらえます。
補助額は、原則として導入費用の３分の２で、１台あたり20万円が上限です。
複数台の申請をする場合は、合計で200万円が上限です。
ただし、機器や内容によっては、補助率が変わったり、さらに20万円が上乗せになる場合があります。
補助金の申請は、原則として販売店経由で行います。
(3)対象品
対象品は、下記のとおりです。
・複数税率対応のPOS機能のないレジの導入費用
・複数税率非対応レジの改良費用
・複数税率対応機能と合わせたタブレット等の導入費用
・複数税率対応のPOSレジの導入費用及び改良費用
(4)対象期間
平成28年3月29日から平成29年3月31日までに、導入又は改良をしたレジが対象です。
導入でも改良でも、期日までに完了している必要があります。
申請期間は、平成29年5月31日までです。
既に購入済みの場合には、領収証等を保管しておいて、申請可能か販売店に確認してくださいね。
リースで導入した場合も対象ですから、こちらも販売店に確認してみましょう。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
