教育資金の一括贈与の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2015.5.20

(1)贈与税の非課税制度

 祖父母等の直系尊属から、1,500万円以内の教育資金を、一括で贈与された場合は、贈与税は非課税となります。

 教育資金をもらう方は、一括贈与時点で30歳未満でなければいけません。

 教育資金の贈与や引き出しは、銀行や信託銀行等の金融機関で、専用の口座を通して行う必要があります。


(2)対象となる教育資金

 対象となる教育資金は、学校に払う、授業料、入学金はもちろん、教材費、修学旅行費用等が含まれます。

 学校以外の塾やピアノ教室の月謝等も、非課税の対象です。

 詳しくは、文部科学省のホームページ等を参照してください。


(3)30歳になったら

 この非課税制度は、30歳になったら終了です。

 30歳時点で口座に残高があれば、残高の20%の贈与税がかかります。

 また、教育資金以外の目的で引き出した場合も、贈与税がかかります。


(4)祖父母等が亡くなったら

 一括贈与した教育資金は、財産をあげた祖父母等の相続税の対象から、除外されます。

 なので、亡くなった時点で使い切れなかった金額があっても、相続税はかかりません。

 30歳になって時点で残高が残っていても、祖父母等の相続税の対象にはなりません。

 この制度をうまく活用すれば、1人あたり1,500万円の財産を、一瞬にして、相続税の対象から除外できるのです。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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