2014.2.5

(1)生産性向上設備投資促進税制とは

　会社が、一定の機械や備品等の設備投資を行った場合に、購入金額の全額を一発経費計上することができます。

　これを、生産性向上設備投資促進税制といいます。

　一発経費計上ではなく、５％の税額控除を選択することもできます。

　平成26年1月20日から平成28年3月31日までに取得した資産が対象になります。


(2)対象資産

　この制度の対象になる設備投資は、下記のとおりです。

　・160万円以上の機械装置

　・単品で30万円以上かつ合計で120万円以上の工具器具備品

　・120万円以上の建物

　・単品で60万円以上かつ合計で120万円以上の建物附属設備

　・単品で30万円以上かつ合計で70万円以上のソフトウェア


(3)利益改善のための設備であること

　設備投資額に対して、５％以上の利益の増加が見込めることが要件になります。

　利益の増加は予想でいいのですが、設備投資前に、税理士等の確認を受けて、経済産業局へ投資計画を申請する必要があります。

　また、メーカーから最新設備であることの証明書が発行された場合も、この制度の対象になります。

　設備投資の計画がある場合には、事前の対応が重要になってきます。

　購入後では、税制上の特典を受けられなくなってしまいますよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。