2014.3.5

(1)26年4月から５万円未満に

　平成26年4月から、５万円未満の領収証には、収入印紙を貼る必要はありません。

　それ以前は、３万円未満となっていましたが、非課税の基準が緩和されて、５万円となります。


(2)税抜金額で判定

　５万円未満かどうかの判定は、原則として、税抜金額で判定します。

　ただし、「うち消費税等○○円」や「本体価格××円、消費税等○○円」というように、領収証に消費税額を記載しなければいけません。

　税込金額だけの記載や「△△円（税込）」という記載では、税込金額での判定になってしまいます。


(3)再発行は再発行時点で判定

　平成26年3月以前に発行した３万円以上の領収証を、紛失等により平成26年4月以降に再発行する場合には、再発行時点の５万円を基準に判定することになります。

　再発行した領収証には、再発行時点が平成26年4月以降であることがわかるように、「平成26年4月○日再発行」と記載しておきましょう。


(4)間違ったら税務署で還付請求

　収入印紙を貼る必要がないのに、間違って貼ってしまった場合や、貼る金額を間違った場合には、税務署で還付請求します。

　還付には、領収証の原本が必要になります。

　相手に渡してしまってからですと、一度領収証を返してもらわなければいけませんので、トラブルにならないよう注意が必要ですよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。