2013.6.20


① 住宅ローン控除の東日本大震災の特例

　東日本大震災によって、所有していた住宅に住み続けることができなくなり、
新たに住宅を購入したり建て替えたりした場合、通常の住宅ローン控除の適用に代えて、「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を選択することができます。

　この特例は、通常の住宅ローン控除に比べ、控除対象となる借入金残高の限度額と控除率が、10年間にわたって優遇されます。

　控除額は住み始めた年によって異なっておりますが、震災特例の場合は、通常の住宅ローン控除に比べて、上限額が引き上げられていて、控除率も1.0%から1.2%へと優遇されています。


② 震災特例が適用される被害の程度 　

　この特例が適用できる、震災で受けた被害の程度ですが、り災証明をお持ちであれば、建物の被害認定が「一部損壊」であっても震災特例を受けられる可能性があります。

　国税庁では、この特例の対象となる状況と必要な書類について、以下のように説明しています。

　・家屋の取り壊しを行ったとき：
　　　閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の原本

　・仮設住宅やアパートに入居したとき：
　　　仮設住宅やアパート等の契約書の写し

　・親戚や知人宅に入居していたとき：
　　　入居先の住民票の写しか入居していた旨の申立書

　・補修工事を行い引き続き被災住宅に住んでいたとき：
　　　補修工事の内容のわかる契約書や見積書など

　つまり一部損壊でも、やむを得ず建て替えや引っ越しをしている場合には、震災特例の住宅ローン控除に該当する可能性があります。

（J.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。