2007年4月5日

　子供が生まれたときに、誰の扶養親族にしますか。一般的には、家族の中で、一番収入の多い人の扶養にすることが多いと思いますが、必ずしも、それが得になるとは、限らないこともあります。


(1)扶養控除

　その年の12月31日現在で、所得金額が38万円以下の親族がいる場合には、所得税を計算する際、扶養控除の対象になり、その分、税金が安くなります。


(2)扶養控除額

　扶養控除の金額は、下記のとおりです。

・一般の扶養親族　　　　　３８万円
・特定扶養親族　　　　　　６３万円
・老人扶養親族（同居以外）４８万円
・同居老親等　　　　　　　５８万円


(3)所得税の税率の違い

　所得税は、税率５％、10％、20％、23％、33％、40％までの６段階の累進課税となっています。収入が増えるにつれて、税率が上がっていく仕組みです。

　課税される所得金額が、150万円の場合、税率は、５％となりますので、所
得税は、次のとおりです。

　所得税額＝150万円×5％＝75,000円

　扶養親族（15歳以下）が１人増えると、課税される所得金額が38万円減りますから、所得税額は、次のように変わります。

　所得税額＝（150万円－38万円）×5％＝56,000円

　扶養親族が１人増えれば、扶養控除額に税率をかけた金額である19,000円だけ、負担する所得税が減少することになります。

　所得税の税率が20％の人の扶養親族にした場合には、38万円の20％が減少しますので、76,000円も所得税が減ることになります。

　このように、一般的には、税率の高い人、つまり収入の多い人の扶養親族にしたほうが、家族で負担する所得税が減少することになります。


(4)扶養控除が多い場合

　16歳から22歳までの特定扶養親族は、(2)のとおり、扶養控除額が、大きくなっています。この年代のお子さんが３人いると、控除額は、189万円となります。

　例えば、夫婦ともに給与収入が500万円である場合、３人のお子さんを、旦那さんの扶養親族とする場合が多いと思います。これを、旦那さんに２人、奥さんに１人と分けると、一家の所得税の負担が年間約２万円、減少することになります。

　扶養親族が複数いる場合には、振り分け方によって、所得税の負担が変わってきますので、いろいろと検討してみる必要がありますね。

　なお、健康保険の扶養親族を、全部ご主人に入れていても、所得税の計算は、別に行うことが可能です。