2006年2月6日

(1)改正の内容

　平成19年3月決算の会社から、１人あたり5,000円以下の飲食費は、交際費から除外することになりました。
　
　
(2)交際費に該当した場合

　資本金額に応じ、次の金額は、経費になりません。
　
・資本金１億円以下の場合
　損金不算入額＝支出交際費の額－Ａ×９０％
※Ａは、次のア、イのいずれか少ない金額
　ア　４００万円
　イ　支出交際費

・資本金１億円超の場合
　損金不算入額＝支出交際費の全額
　
　交際費に該当すれば、一部、経費計上できなかったのですが、今後は、交際費であっても、5,000円以下の飲食費であれば、全額経費にすることができます。
　
　
(3)１人あたりとは

　１人分の飲食費が5,000円以下かどうかが問題になります。例えば、20,000円の飲食費の場合、４人以上であれば、１人あたりが5,000円以下となりますね。１人あたりの金額をはっきりさせるために、今後は、より一層、帳簿等に、飲食したメンバーの名前を、きちんと控えておくようにしましょう。
　
　
(4)5,000円以下とは

　会社の消費税の経理方式が、税込経理方式の場合は、注意が必要です。税込経理方式では、帳簿には、税込金額しか記載されません。そのため、このような金額判定の際には、全て、税込で行うことになります。
　
　税込5,250円（税抜5,000円)の飲食代では、経理方式により、不利になります。今後は、飲食店でも、この税制改正に合わせて、5,000円のメニューを多く出してくると思われます。少しでも収入を上げたい飲食店側としては、税抜5,000円の設定にしたいところですので、会社側でも、それに合わせて、税抜経理に変更していったほうがいいですね。
　
(5)5,000円を超えた場合は

　5,000円を超える飲食費は、全て交際費になるわけではありません。あくまでも、飲食の内容によります。やむを得ない理由により、会議時の昼食代が、たまたま5,000円を超えてしまったようなときには、交際費ではなく、会議費になります。しかし、接待の意味があって、高額の食事を提供したのであれば、交際費になります。