2003年3月3日

　日本のベンチャー企業の開業率アップのため、平成１５年２月１日より、株式会社１，０００万円、有限会社３００万円の最低資本金制度が５年間免除されています。様々な制約がありますし、毎年最低７万円の住民税均等割が課税されますので、設立の際は、ご相談ください。

　設立の条件、手続きは以下の通りです。

・創業者は、事業を営んでいないこと

・定款の作成、認証（通常の手続）

・中小企業挑戦支援法という法律に基づき、経済産業大臣（所轄の経済産業局）に平成２０年３月３１日までに確認申請書を提出

・確認から２ヶ月以内に法務局に設立登記

・経済産業局に会社成立の届出

・設立５年以内に最低資本金以上に増資すること

・増資できない場合には、合資会社等へ変更するか、解散となる

・増資完了まで配当はできない

・決算終了後３ヶ月以内に、決算書を経済産業局に提出し、貸借対照表が公表される

（M.H)